「今の仕事、いつまで続けられますか？」
もし今、あなたがこの問いに答えられず、毎日重い足を引きずって職場に向かっているなら、この記事はあなたのために書きました。
はじめまして、かずきと申します。 私は20年以上にわたり、国家公務員である「労働基準監督官」として、日本の労働現場の最前線に立ち続けてきました。
現在は公務員を退職し、不動産投資による「脱サラ大家」として経済的自立を果たしながら、仕事に悩む方へ向けて退職・転職・労働問題の解決策を発信しています。
「なぜ、安定した公務員を捨ててまで、そんな発信をしているのか？」
今回は、私が20年のキャリアを手放し、今の活動に至った理由を、包み隠さずお話ししたいと思います。
そもそも「労働基準監督官」とはどんな仕事か？
「労基署（労働基準監督署）の人」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんな仕事をしているか、正確に知っている人は意外と少ないかもしれません。
労働基準監督官は、一言で言えば「労働界の警察官」です。
法律に基づき、予告なしに会社に立ち入り調査（臨検といいます）を行う権限を持っています。会社の帳簿を調べ、従業員からヒアリングを行い、違法な長時間労働や未払い残業代があれば是正を勧告します。
さらに、悪質なケースでは、経営者を逮捕したり、検察庁に書類送検したりする権限も持っています。私たちは「特別司法警察職員」という、法律違反を取り締まるための強力な権限を与えられた国家公務員なのです。
私はこの立場で20年以上、数え切れないほどのサービス残業、隠蔽されたパワハラ、そして痛ましい過労死の現場を目の当たりにしてきました。法律が守られていない現実と向き合い続ける、決して華やかではない、泥臭い仕事でした。
20年のキャリアで感じた「越えられない壁」とジレンマ
強力な権限を持つ労基官ですが、実は大きな「限界」を抱えています。
それは、「明らかな法律違反がなければ動けない」ということです。
窓口には毎日、多くの方が相談に訪れます。 「上司の言葉がきつくて、夜も眠れません」 「仕事のプレッシャーで、もう限界です」
彼らの苦しみは痛いほど伝わってきます。しかし、明確なパワハラの証拠がなかったり、労働時間が法定内に収まっていたりすると、労基署として会社に指導に入ることはできません。
一人の人間としては「無理をしすぎず、まず休んでほしい」と心から思っても、公務員という立場上、個人的な感情で踏み込んだアドバイスをすることは許されませんでした。「法律違反が確認できないため、対応できません」と、事務的な言葉で返すしかない。
相談に来られた方が、絶望したような顔で帰っていく後ろ姿を見送るたびに、私は強い無力感とジレンマに苛まれました。
相談に来る頃には、すでに心身ともにボロボロになっている人が多すぎます。 「もっと早い段階で、正しい知識と、次の一歩を選ぶための材料を伝えられたら……」 その思いは、年を追うごとに強くなっていきました。
「脱サラ大家」という選択肢を選んだ理由
公務員の枠の中では、本当に伝えたいことを、伝えたい形で伝えられない。 その事実に気づいた私は、組織を離れ、個人の立場で発信することを決意しました。
しかし、公務員という「最強の安定」を手放すのは、当然ながら恐怖がありました。そこで私が選んだのが、不動産投資による資産形成です。
なぜ不動産投資だったのか。それは、会社や組織に依存せず、自分の足で立つための「経済的基盤」がどうしても必要だったからです。
自分自身が経済的な不安を抱えたままでは、仕事で苦しんでいる人に、心から寄り添った言葉をかけることはできません。自分に選択肢があってはじめて、他人にも選択肢を示せると思ったのです。
数年の準備期間を経て、不動産投資で十分な生活基盤を築くことができた私は、20年勤めた労基署を退職しました。
現在は「脱サラ大家」として経済的な不安から解放され、しがらみのない立場で、働く人のための発信ができるようになりました。
私がこのブログで果たしたい「使命」
このブログ「元労基が教える『会社を辞める』教科書」には、明確な目的があります。
それは、あなたが自分の状況を整理し、法的な権利や制度を知った上で、後悔のない選択をするための知識を届けることです。
辞める、休職する、転職する、あるいは今の会社に残って働き方を見直す——どの道を選ぶとしても、まずは正しい知識を持っていることが大切だと考えています。
日本の労働法は、働く人を守るための仕組みをいくつも用意しています。たとえば、
- 有給休暇は、労働者の権利として法律で認められており、取得の際に会社の「許可」は本来必要ありません（ただし、会社側が時季を調整できる場合もあります）
- 未払い残業代は、条件を満たせば過去に遡って請求できる可能性があります（請求できる期間には時効があるため、早めに確認することをおすすめします）
- 退職後も、条件を満たせば「傷病手当金」や「失業保険」など、生活を支える制度を利用できる場合があります
これらはあくまで一般的な考え方であり、実際に適用されるかどうかは、雇用形態や状況によって異なります。それでも、知っているか知らないかだけで、その後の選択肢の幅が大きく変わることもあります。私は元労基官としての専門知識を活かし、あなたが状況を整理し、損をしないための具体的な手順を、できるだけわかりやすく解説していきます。
さらに、転職だけでなく、副業や資産形成といった「会社に依存しない選択肢」も共有していきたいと考えています。私自身がそうであったように、選択肢があるという事実だけで、心はふっと軽くなるものです。
最後に
20年の労基官としての泥臭い経験と、そこから抜け出した脱サラの経験。 この両方を持っているからこそ、私にしか伝えられないことがあると信じています。
会社のルールや評価がすべてではありません。一番大切にしてほしいのは、あなた自身の人生と、心と体の健康です。
もし今、あなたが仕事で限界を感じているなら、このブログを「これからの選択肢」を整理するための教科書として使ってください。 これから一緒に、後悔しない「働き方」と「これからの一歩」を考えていきましょう。
※本記事の労働法・社会保険制度に関する内容は一般的な情報です。実際の適用は個別の状況により異なりますので、詳細は労働基準監督署や社会保険労務士など専門機関への確認をおすすめします。