「辞めたいけれど、次が決まっていないからお金が心配」 「自己都合だと、お金が出るまで何ヶ月もかかるんでしょう？」
そう思って、退職に踏み切れずにいませんか？
はじめまして、元労働基準監督官のかずきです。失業保険(雇用保険の基本手当)は、これまで保険料を納めてきたあなたの大切な権利であり、次のステップに進むための支えになる制度です。
そして、うれしいお知らせがあります。実は2025年4月の制度改正で、自己都合退職の場合でも、お金を受け取れるまでの期間がこれまでよりかなり短くなりました。さらに、条件によっては「特定理由離職者」として、さらに早く受給できるケースもあります。
この記事では、失業保険をもらうための基本的な条件と、「待つ期間」を短縮できる可能性がある具体的なケースを、元労基の視点でわかりやすく解説します。
1. そもそも「失業保険」はいくら、いつまでもらえる？
・受給の条件 → 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること（やむを得ない理由の場合は1年間で通算6ヶ月以上でも可）
・もらえる金額の目安 → 離職前の賃金をもとに、年齢や賃金に応じて計算
・受給できる日数 → 自己都合の場合は90日〜150日（加入期間による）
原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが必要です(病気や会社都合など、やむを得ない理由で離職した場合は、離職前1年間に通算6ヶ月以上で条件を満たせることもあります)。
基本手当日額は、原則として離職前6ヶ月の賃金をもとに計算されます。給付率は離職時の年齢や賃金によって異なり、おおむね45％〜80％です。賃金が低い方ほど、給付率が高くなる仕組みです。
自己都合退職の場合、雇用保険に加入していた期間に応じて、90日〜150日が目安になります(10年未満は90日、10〜20年は120日、20年以上は150日)。会社都合や、後述する「特定受給資格者」に該当する場合は、年齢や加入期間によって最大330日まで延びることがあります。
2. 【重要】2025年4月から、自己都合でも早くもらえるようになった
失業保険は、申請してすぐに支給されるわけではありません。ハローワークで受給資格の決定を受けた後、まず7日間の「待期期間」があります。正当な理由のない自己都合退職の場合は、その満了後に「給付制限期間」が設けられています。この給付制限期間が、2025年4月から変更されました。
・〜2020年9月：3ヶ月
・2020年10月〜2025年3月：2ヶ月
・2025年4月〜：原則1ヶ月
これにより、2025年4月1日以降に退職した人は、給付制限が従来の原則2ヶ月から原則1ヶ月へ短縮されました。ただし、実際の振込時期は、ハローワークで受給手続きをした日や失業認定日などによって異なります。
かずき「ただし、過去5年間に、正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は、給付制限期間が3ヶ月のままになる点は注意してくださいね。」
また、離職日前1年以内または離職後に、教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練など、制度の対象となる教育訓練を受けた、または受けている場合は、給付制限が解除されることがあります。対象となる訓練や申出方法は、ハローワークへ確認してください。
退職後の資金を考えるときは、基本手当の受給総額を最初にまとめて差し引かず、実際に振り込まれる見込みの月へ計上します。失業給付の入金時期を含めた退職後の生活費計算で、初回給与が入るまでの残高推移を確認できます。
失業給付の入金時期だけでなく、現在の職場を続けられる状況や活動時間も含めて考えたい場合は、退職前と退職後のどちらで転職活動するかを判断するポイントを確認してください。
3. 自己都合でも「給付制限なし」になる可能性があるケース
離職理由によっては、形式上は自己都合であっても「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として扱われ、給付制限が最初からかからないケースがあります。
・病気や怪我で、今の仕事を続けるのが困難になった
・家族の介護のために働き続けられなくなった
・有期契約の更新を希望していたのに、会社側の事情で更新されなかった（雇止め）
・倒産や解雇による離職
・離職直前6ヶ月のうち、連続する3ヶ月で各月45時間、1ヶ月で100時間、または連続する2ヶ月以上の平均で月80時間を超える時間外労働など、一定の基準に該当して離職した場合
いずれも「自己都合退職届を出したかどうか」ではなく、実際の離職理由や背景が判断のポイントになります。判断はハローワークが個別に行うため、当てはまるかもしれないと思ったら、退職前に一度ハローワークや社会保険労務士に相談してみることをおすすめします。
4. ハローワークに行く前に、準備しておきたいこと
１. 離職票は、通常、退職後に会社から送られてくる
２. 届くのが遅い場合は、ハローワークから会社に交付を督促してもらうことも可能
離職票の「離職理由」欄の内容は、給付制限の有無や給付日数の判断に関係します。会社から離職証明書の確認を求められた段階で、記載された離職理由に異議がある場合は、その旨を会社へ伝えましょう。離職票が交付された後でも、実際の離職理由と記載内容が異なる場合は、資料を持参してハローワークへ申し出ることができます。
・残業時間がわかる記録（タイムカードのコピー、業務メールの履歴など）
・パワハラや体調不良に関する記録、医師の診断書
これらは、離職理由についての判断を求める際の重要な資料になります。
退職後は、雇用保険だけでなく、健康保険、年金、住民税などの手続きも発生します。何をいつ確認するかは、次の記事で時系列に沿って整理しています。
年金について直接確認したい場合は、退職後の国民年金への切り替え・必要書類・免除制度で、再就職や配偶者の扶養を含むケース別に整理しています。
5. 知っておきたい「再就職手当」のメリット
失業保険をもらい切る前に、安定した職業に就くことが決まった場合、「再就職手当」という給付を受けられることがあります。
かずき「支給残日数が3分の2以上なら残額の70%、3分の1以上なら60%が一括支給されます。しかも非課税ですよ。」
- 支給残日数が3分の2以上：残りの支給額の70%
- 支給残日数が3分の1以上：残りの支給額の60%
が、一括で支給されます(いずれも非課税です)。
「せっかくの給付だから、もらい切るまでゆっくり休みたい」という考え方も一つですが、状況によっては、早く次の一歩を踏み出すほうが、トータルで手元に残るお金が多くなる場合もあります。制度を知った上で、自分に合ったペースを選べるとよいですね。
まとめ：失業保険は、あなたが受け取っていい「権利」
・失業保険は、これまで納めてきた保険料に基づく正当な権利
・2025年4月の改正で、自己都合退職でも給付制限が原則1ヶ月に短縮
・離職理由によっては、給付制限がかからないケースもある
・離職理由に納得がいかない場合は、署名前にハローワークへ相談を
正しい知識を持って手続きを進めれば、失業保険は、あなたの再出発を支える大きな助けになります。まずは、自分がどのケースに当てはまりそうか、落ち着いて確認してみてください。
※本記事の内容は一般的な情報です。実際の受給資格や給付制限の有無、給付日数は、離職理由や個別の状況によって判断が異なります。詳しくはお近くのハローワークにご確認ください。
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