「退職することは決めた。でも、上司に何と言えばいいんだろう」
退職すると決めた。
それでも、上司に切り出すのは緊張しますよね。
難しい言葉を準備する必要はありません。
伝えたいのは、退職する意思と、希望する退職時期。
まずはこの2つで十分です。
この記事では、退職を切り出す前の準備から、上司への伝え方、引き止められたときの対応まで整理します。
元労働基準監督官の視点から、法律と会社との話し合いも分けて見ていきます。
- 退職を決めているなら「相談」ではなく意思を伝える
- 希望する退職時期をある程度決めておく
- 退職理由を必要以上に詳しく説明しない
- 引き止められても、その場で条件変更を約束しない
退職の第一声は「退職したいと考えています」より意思を明確にする
もう辞めると決めている。
それなら「辞めようか迷っています」と相談する必要はありません。
相談として切り出すと、「条件を変えれば残ってくれるかもしれない」と受け取られることがあります。
だからといって、感情的に「今日で辞めます」と伝える必要もない。
「お時間をいただきありがとうございます。私事で恐縮ですが、退職することを決めました。〇月末を目安に退職したいと考えています。」
最初から長い退職理由を話さなくても大丈夫。
まず退職の意思と希望する時期を伝える。
退職日や引き継ぎの話は、その後に進めればいいんです。
退職を伝える前に確認しておく4つのこと
上司から何を聞かれるだろう。
そう考えると不安になるかもしれません。
先に4つだけ整理しておこう。
無期契約か有期契約かを確認し、就業規則に退職の申出時期や手続きがどう定められているかも見ておきます。
希望する退職時期を決めておきます。
有給休暇を取りたいなら、残日数も見ておこう。
担当している仕事や引き継ぐ相手を大まかに整理しておくと、退職日の話し合いを進めやすくなります。
詳しい事情まで話す必要がない場合は、簡潔に伝えられるよう準備しておきます。
退職を切り出す流れは3STEPで考える
STEP1｜まず上司と話す時間を取る
人前や忙しい時間に、いきなり退職を伝える必要はありません。
まずは落ち着いて話せる時間を取ってもらおう。
お話ししたいことがあります。今日か明日、少しお時間をいただけますか？
STEP2｜退職の意思と希望時期を伝える
面談では、結論を先に伝えます。
私事で恐縮ですが、退職することを決めました。〇月末での退職を希望しています。
「辞めてもよいでしょうか」と許可を求める形にすると、相談のように受け取られることもあります。
退職すると決めているなら、意思を明確に伝えたい。
STEP3｜退職日や引き継ぎを確認する
退職の意思を伝えたら、次は退職日や有給休暇の話。
引き継ぎについても、この段階で確認していきます。
かずき退職する意思と、退職日などの調整は分けて考えると整理しやすくなります。
避けたい3つの伝え方
伝え方によっては、退職の話が思わぬ方向へ進むこともある。
次の3つは避けておきたい言い方です。
- 「辞めようか迷っています」
相談として受け取られ、引き止めの話になりやすい - 「もう無理なので今日で辞めます」
感情的なやり取りになりやすく、退職日などの整理もしにくい - 会社への不満をすべてぶつける
退職の意思を伝える場と、問題を主張・相談する場は分けた方が整理しやすい
【状況別】退職を伝える例文
円満に退職したい場合
これまでお世話になりありがとうございました。私事で恐縮ですが、〇月末で退職することを決めました。引き継ぎについてもできる限り対応したいと考えています。
理由を詳しく聞かれた場合
今後の働き方を考えたうえで決めました。退職の意思は変わりません。
会社への不満を、一つずつ説明する必要はありません。
退職理由は、必要な範囲で簡潔に伝える方法もあります。
引き止められた場合
ありがとうございます。ただ、十分に考えたうえで決めたことなので、退職の意思は変わりません。
「給与を上げるから残ってほしい」「異動を考えるよ」と言われることもあるでしょう。
そんなときも、その場で答えを出す必要はありません。
退職の意思が変わらないなら、同じ説明を繰り返しても構いません。
上司が怖くて退職を切り出せない場合は、別の方法も考える
「それでも、上司と二人で話すのは怖い」
そう感じる人もいると思います。
そんな場合は、無理に対面で話す方法にこだわらなくていい。
- 人事や上司の上司へ相談する
- 書面で退職の意思を伝える
- 家族などに相談してから進める
- 自力でのやり取りが難しい場合は、退職代行など第三者の利用を検討する
上司が怖くて退職を言い出せない方はこちら
退職は会社の「許可」がなければできないわけではない
「後任が決まるまで辞められない」
「退職は認めない」
会社からそう言われることもあります。
でも、会社の許可がなければ退職できないわけではありません。
期間の定めのない雇用契約では、民法627条により、原則として退職の申入れから2週間を経過すると契約が終了します。
ただし、有期労働契約は同じようには考えられません。
契約期間の途中で辞める場合は、別のルールがあります。
就業規則で退職手続きが決められている会社もある。
まず雇用契約と就業規則を確認しておきたい。
かずき「会社が認めてくれないから絶対に辞められない」と考える必要はありません。ただし、契約形態や状況によって扱いが異なるため、条件を確認して進めましょう。
会社から「辞めさせない」と言われている方はこちら
退職を伝えたあとは、退職日・有給・手続きを整理する
退職の意思を伝えた。
でも、そこで全部終わるわけではありません。
- 最終的な退職日
- 残っている有給休暇
- 引き継ぎの方法
- 会社へ返却するもの
- 会社から受け取る書類
- 退職後の健康保険・年金・雇用保険など
退職全体の流れを確認するなら
退職前後のお金・書類・手続きを確認するなら
まとめ｜退職の第一声はシンプルでいい
退職を伝えるのに、完璧な言葉はいりません。
まずは退職する意思と希望時期を、落ち着いて伝える。
難しい説明は、その後で考えても大丈夫です。
- 雇用契約と就業規則を確認した
- 希望する退職時期を決めた
- 退職理由を短く整理した
- 引き止められた場合の返答を考えた
かずき退職を伝えることがゴールではありません。退職日、有給、生活費、次の仕事まで、一つずつ順番に整理していけば大丈夫です。
※本記事は一般的な情報をまとめたものです。退職に関する法律上の扱いは、無期・有期などの契約形態や個別の状況によって異なります。判断に迷う場合は、行政機関や弁護士などの専門窓口へご相談ください。
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