退職代行おすすめ比較｜元労基が民間企業・労働組合・弁護士法人から選び方を解説

退職代行を調べると、

• 料金が安いところでいい？
• 民間・労働組合・弁護士は何が違う？
• 本当に任せても大丈夫？

と迷う人も多いと思います。

退職代行は、料金だけで選ぶのではなく、「誰が運営しているのか」「どこまで対応できるのか」を確認することが大切です。

この記事では、公式サイトや運営情報などを確認したうえで、民間企業・労働組合・弁護士法人が運営する7サービスを比較します。

まず自分に必要な対応範囲を整理してから、料金やサービス内容を比較しましょう。

退職代行7社を比較

今回比較するのは、民間企業3社・労働組合2社・弁護士法人2社の計7サービスです。

順位は付けず、運営主体・料金・対応範囲などから違いを比較します。

サービス	運営主体	料金（税込）	会社との交渉	後払い	主な特徴
ヤメドキ	民間企業	24,000円※	原則不可	○	後払い対応
辞スル	民間企業	18,000円〜22,000円	原則不可	○	雇用形態で料金が異なる
スタイリード	民間企業	12,000円〜22,000円	原則不可	―	退職完了まで追加料金なし
円満退職ユニオン	労働組合	16,000円	団体交渉	―	労働組合法人が運営
ガーディアン	労働組合	19,800円	団体交渉	―	労働組合法人が運営
弁護士法人ガイア	弁護士法人	25,300円〜	○	―	依頼内容別の3プラン
弁護士法人ZEN	弁護士法人	27,500円〜	○	―	依頼内容別の3プラン

※ヤメドキの24,000円は、退職日決定後7日以内に支払う場合の料金です。支払時期などによって料金条件が異なるため、申込み前に最新情報を確認してください。

申込み前に、公式サイトや利用規約で最新の料金・対応範囲を確認しましょう。

なお、この7社は料金だけで選んだわけではありません。

私は退職代行を調べる際、運営者や契約相手なども含めて、次の5つのポイントを確認しています。

この比較記事に掲載する退職代行を選んだ5つの確認ポイント

退職代行なら、どのサービスでも比較対象にしているわけではありません。

私は公式サイトや運営情報などを確認し、次の5つのポイントを見たうえで、この記事に掲載するサービスを選びました。

① 運営者・連絡先が確認できるか

まず確認するのは、サービスの運営者が明確かどうかです。

電話番号がない、という一点だけで問題があるとは判断しません。

ただ、退職手続きを任せるサービスなので、「誰が運営しているのか」が分かりにくい場合は慎重に確認しています。

② 「労働組合提携」「弁護士監修」だけで判断しない

「労働組合提携」「弁護士監修」と書かれていても、それだけでは対応範囲までは分かりません。

実際に見るべきなのは、「誰と契約するのか」「会社とやり取りするのは誰なのか」です。

提携や監修という表示と、実際に交渉する主体は別です。

申込み前に、契約相手と会社への連絡・交渉を行う主体を確認します。

③ 別サービスへの強い誘導がないか

退職代行を探しているのに、別の高額サービスが大きく案内されるケースもあります。

複数の事業を行っていること自体が問題なのではありません。

私が見るのは、退職代行を入口にして、利用者が希望していない別サービスへ強く誘導される仕組みになっていないかです。

④ 運営法人・団体の実態を確認する

サービス名だけでなく、運営している法人や団体の情報も確認します。

人材、物販、フィットネスなど、複数事業を運営している法人が退職代行を行っている場合もあります。

複数事業を行っていること自体は問題ではありません。

大切なのは、「誰が、どのような体制で退職代行を運営しているのか」が確認できることです。

⑤ 料金が対応内容から大きく外れていないか

安ければよい、高ければ安心、という単純な話ではありません。

必要な対応内容に対して、料金が大きく割高ではないかを確認します。

特に弁護士法人では、基本料金とは別に、未払い賃金などの回収で成功報酬がかかる場合があります。

また、民間サービスでも後払い手数料や追加対応費が設定されていることがあります。

民間企業・労働組合・弁護士法人の違い

退職代行は、運営主体によって対応できる範囲が異なります。

特に、「会社との交渉が必要か」「法的なトラブルがあるか」で選ぶ先が変わります。

対応内容	民間企業	労働組合	弁護士法人
退職意思の伝達	○	○	○
本人の希望を会社へ伝える	○	○	○
退職日・有休などの交渉	原則不可	団体交渉の範囲で対応	○
未払い賃金などの交渉	原則不可	団体交渉の範囲で対応	○
損害賠償など法的紛争への対応	×	原則不可	○
訴訟・法的手続き	×	×	○

※労働組合は、組合員としての団体交渉の範囲で対応します。実際の対応範囲は各サービスや契約内容によって異なるため、申込み前に確認してください。

民間企業の退職代行

民間企業の退職代行は、本人に代わって退職意思や希望を会社へ伝えることが中心です。

会社との交渉や法的トラブルへの対応が必要ない場合は、候補になります。

民間企業の退職代行が、本人に代わって会社と法律上の交渉を行うことはできません。

「退職日を○日にしてほしい」と希望を伝えることと、その条件について会社と交渉することは別です。

労働組合の退職代行

労働組合が運営する退職代行では、組合員として団体交渉を行える場合があります。

退職日や有休などについて、会社との話し合いが必要な人は候補になります。

弁護士法人の退職代行

未払い賃金や損害賠償など、法的な問題まで抱えている場合は、弁護士法人が候補です。

交渉だけでなく、必要に応じて法的手続きまで対応できます。

弁護士法人は対応範囲が広い一方で、依頼内容によって料金が高くなる場合があります。

未払い賃金などの回収では、基本料金とは別に成功報酬が設定されていることもあります。

ここからは、運営主体ごとに今回比較する7サービスを紹介します。

民間企業が運営する退職代行3社

会社との交渉や法的対応までは必要なく、「退職したいことを会社へ伝えてほしい」という場合は、民間企業の退職代行も候補になります。

ここでは、ヤメドキ・辞スル・スタイリードの3社を紹介します。

退職代行ヤメドキ

ヤメドキは、株式会社25Hが運営する民間の退職代行サービスです。

退職日決定後に支払える後払いに対応しているのが特徴です。

出典：退職代行ヤメドキ

※退職日決定後7日以内に支払う場合。支払時期などによって料金条件が異なります。

ヤメドキは民間企業が運営するサービスです。有休取得などの「希望を会社へ伝えること」と、会社と法律上の交渉を行うことは分けて考えましょう。

退職代行辞スル

辞スルは、株式会社シーズが運営する民間の退職代行サービスです。

正社員・契約社員とアルバイトで料金が分かれており、後払いにも対応しています。

出典：退職代行辞スル

後払いを利用する場合は、別途手数料がかかります。また、会社へ書類や貸与品を送る送料など、基本料金以外の費用が発生する場合があります。

退職代行スタイリード

スタイリードは、株式会社スタイリードが運営する民間の退職代行サービスです。

正社員・契約社員は22,000円、アルバイトは12,000円で、退職完了まで追加料金なしと案内されています。

出典：退職代行スタイリード

公式サイトでは、法的な請求や交渉が必要な場合は弁護士を紹介できると案内されています。

ただし、「弁護士を紹介できること」と「スタイリード自身が会社と法律上の交渉を行えること」は別です。

民間企業3社を比較

サービス	料金	主な特徴
ヤメドキ	24,000円※	後払い対応
辞スル	18,000円〜22,000円	後払い・複数の決済方法
スタイリード	12,000円〜22,000円	退職完了まで追加料金なし

※ヤメドキは支払期限などによって料金条件が異なります。

民間3社は、料金や支払方法に違いがあります。ただし、会社との交渉が必要な場合は、次に紹介する労働組合運営のサービスも検討しましょう。

労働組合が運営する退職代行2社

退職日や有休などについて会社との交渉が必要な場合は、労働組合が運営する退職代行も候補になります。

ここでは、円満退職ユニオンと退職代行ガーディアンの2サービスを紹介します。

円満退職ユニオン

出典：円満退職ユニオン

円満退職ユニオンは、労働組合法人 円満退職ユニオンが運営する退職代行サービスです。

加入時の費用は16,000円で、組合員として退職日や有休取得などについて団体交渉を依頼できます。

労働組合が運営しているからといって、弁護士と同じ対応ができるわけではありません。損害賠償請求への対応や訴訟など、弁護士でなければ対応できない法律事務が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

退職代行ガーディアン

出典：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人 東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

料金は19,800円で、組合員として会社との団体交渉を依頼できます。

ガーディアンも、団体交渉の範囲で会社との話し合いに対応します。損害賠償や訴訟など、弁護士でなければ対応できない問題まで扱えるわけではありません。

労働組合2社を比較

サービス	加入時費用	運営	主な特徴
円満退職ユニオン	16,000円	労働組合法人	比較的低い加入時費用
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合法人	追加オプション・成功報酬なし

どちらも労働組合法人が運営していますが、料金や契約条件には違いがあります。申込み前に、現在の料金と対応範囲を公式サイトで確認しましょう。

弁護士法人が運営する退職代行2社

未払い賃金や損害賠償など、退職だけでなく法的な問題まで抱えている場合は、弁護士法人の退職代行が候補になります。

ここでは、弁護士法人ガイアと弁護士法人ZENの2サービスを紹介します。

弁護士法人ガイア

出典：弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイア総合法律事務所が提供する退職代行サービスです。

料金は依頼内容によって3つのプランに分かれており、法的な交渉が必要なケースにも対応できます。

未払い給与・残業代などについて、弁護士による回収交渉が必要になった場合は、別途成功報酬が発生します。基本料金だけでなく、依頼したい内容を伝えたうえで最終的な費用を確認しましょう。

弁護士法人ZEN

出典：弁護士法人ZEN

弁護士法人ZENの退職代行も、依頼内容に応じて3つの料金プランが用意されています。

退職意思の通知だけでなく、有休・給与・未払い賃金などの交渉まで依頼できるプランがあります。

残業代や退職金などについて、弁護士が回収交渉を行った場合は、基本料金とは別に成功報酬が発生することがあります。また、裁判対応は別途費用となる場合があります。

弁護士法人2社を比較

サービス	料金	料金体系	主な特徴
弁護士法人ガイア	25,300円〜	3プラン	法的トラブルまで相談可能
弁護士法人ZEN	27,500円〜	3プラン	依頼内容別に対応範囲が分かれている

退職代行を選ぶ5STEP

ここまで比較しても迷う場合は、次の5STEPで整理すると候補を絞りやすくなります。

「安いところから探す」のではなく、必要な対応範囲から順番に確認していきましょう。

退職代行を使わなくてもよいケース

退職代行は便利なサービスですが、すべての人に必要なわけではありません。

自分で退職意思を伝えられ、会社との大きなトラブルもない場合は、自分で手続きを進められることもあります。

一方で、会社へ連絡すること自体が大きな負担になっている場合や、引き止め・交渉・法的トラブルがある場合は、無理に自分だけで対応する必要はありません。

退職代行の比較でよくある質問

一番安い退職代行を選べばいいですか？

料金だけで決めるのはおすすめしません。

運営主体、対応範囲、追加料金、後払い手数料、成功報酬なども含めて確認しましょう。

特に会社との交渉や法的な問題がある場合は、必要な対応ができる運営主体を選ぶことが重要です。

民間企業と労働組合の違いは何ですか？

民間企業は、退職意思や本人の希望を会社へ伝えることが中心です。

労働組合は、組合員として団体交渉を行える場合があり、退職日や有休などについて会社との交渉が必要な人の候補になります。

労働組合なら有休を必ず取れますか？

必ず取得できるとは限りません。

労働組合は有休取得について団体交渉できますが、個別の事情や会社側の対応によって結果は異なります。

「交渉できること」と「希望どおりの結果が保証されること」は別です。

弁護士法人の退職代行を選ぶのはどんな場合ですか？

未払い賃金、退職金、損害賠償など、法的な問題まで抱えている場合は弁護士法人が候補です。

交渉だけでなく、必要に応じて法的手続きまで相談できます。

相談したら必ず契約しないといけませんか？

相談しただけで、必ず契約しなければならないわけではありません。

ただし、申込みや支払いのタイミング、キャンセル条件はサービスごとに異なります。

契約前に利用規約やキャンセル条件を確認しておきましょう。

退職代行7社比較まとめ

退職代行を選ぶときは、最初に「何を代わりにしてほしいのか」を整理しましょう。

必要な対応範囲が分かれば、民間企業・労働組合・弁護士法人のどこを比較すべきかが見えてきます。

料金だけで決めず、自分に必要な対応ができるサービスを選びましょう。

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