会社員弁護士の退職代行なら、会社との交渉や残業代の請求まで全部やってもらえるんですか？
弁護士法人ガイアの退職代行には、25,300円・55,000円・77,000円という3つの料金があります。
弁護士に頼めば、どのプランでも会社と交渉してもらえる。そう思うかもしれません。
実際には、料金によって頼めることが違います。
25,300円でどこまで頼めるのか。会社との交渉が必要ならどのプランになるのか。未払い賃金や残業代を請求すると、最終的な費用はいくらになるのか。
金額だけで決めず、どこまで依頼できて、追加費用がいくらかかるかまで見ておきたい。
私は労働基準監督官として20年以上、退職、賃金、有給休暇などに関する相談や労働問題に接してきました。
この記事では、弁護士法人ガイアの公式サイトに加え、料金表示、外部の利用者口コミ、公式LINEへの問い合わせ内容が公開されている第三者調査まで確認しました。
弁護士に頼めるからという理由だけで、私は利用を勧めません。
自分には25,300円のプランで足りるのか。
それとも、弁護士に交渉や金銭請求まで任せる意味があるのか。
何を任せたいのか。まずはそこから考えていきましょう。
※本記事は2026年10月5日時点で確認した公開情報をもとに作成しています。料金・対応範囲・成功報酬などは変更される可能性があります。申込み前に必ず公式サイトと相談時の説明で最新条件をご確認ください。
結論｜ガイアは「会社との交渉や法的トラブルまで任せたい人」が候補
弁護士法人ガイアを候補にしやすいのは、退職の連絡に加え、会社との交渉や金銭問題も相談したい人です。
- 会社が退職日や有給に反発しそう
- 未払い給与・残業代・退職金を請求したい
- 損害賠償や懲戒解雇などの話を会社からされている
- すでに会社との間でトラブルが起きている
- 業務委託や役員など、一般的な会社員とは契約関係が違う
会社へ退職の意思を伝えてほしいだけなら、話は変わる。
交渉も金銭請求も必要ないのであれば、弁護士型にこだわらなくてもよいと思います。
民間企業型や労働組合型には、費用を抑えられるサービスもあります。
「弁護士だから」と選ぶ前に、何を頼みたいのか整理するのがポイントです。
弁護士法人ガイアの退職代行の基本情報
出典：弁護士法人ガイア
弁護士法人ガイア総合法律事務所は、労働問題などを扱う法律事務所です。
退職代行では、会社への連絡だけでなく、有給休暇や退職後の書類、残業代・退職金の請求なども案内しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 弁護士法人ガイアの退職代行 |
| 運営 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 代表弁護士 | 安沢 尚志 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 料金表示 | 25,300円・55,000円・77,000円（税込） |
| 相談 | LINE・電話・メール |
| 主な対応 | 退職連絡、会社との交渉、退職関係書類、金銭請求など |
| 対応地域 | 全国から相談可能 |
公式サイトでは、「有給消化」「離職票・源泉徴収票の取り寄せ」「残業代・退職金の請求」なども案内されています。
民間企業型との違いは、弁護士が代理人として法的な交渉や請求まで扱えることです。
ここで気をつけたいのが、料金によって依頼できる範囲が違うこと。
ガイアの料金は3プラン｜25,300円・55,000円・77,000円の違い
料金は3段階。どのプランでも同じことを頼めるわけではありません。
| 料金 | 確認できる主な位置づけ |
|---|---|
| 25,300円（税込） | 本人の退職意思や希望を会社へ伝える。会社との交渉は含まれない |
| 55,000円（税込） | 有給消化や希望退職日などについて会社との交渉まで依頼する場合 |
| 77,000円（税込） | 業務委託・自衛隊員・個人事業主・役員など、一般的な会社員とは異なる契約・勤務形態など |
まず見てほしいのは、25,300円のプランで交渉まで頼めるかどうか。
弁護士法人が運営するサービスでも、プランによって違いがある。公開されている第三者の公式LINE調査では、25,300円プランは本人の希望を会社へ伝えるところまでで、会社との交渉には対応しないと確認されています。
たとえば、
- 「残っている有給を使いたい」
- 「○月○日を退職日にしたい」
こうした希望を、会社へ伝えてもらうことはできます。
ただ、会社から断られたときの交渉までは含まれない。その違いは押さえておきたいところです。
会社との交渉が必要なら、55,000円のプランを確認しよう。
- 退職意思を伝えてもらうだけでよいか
- 会社との交渉まで必要か
- 自分の雇用・契約形態はどのプランに当たるか
- 金銭請求を追加した場合の総額はいくらか
残業代・未払い給与・退職金を請求すると成功報酬がかかる
退職だけでなく、未払い賃金や残業代も請求したい。
そんな人にとって、金銭請求を相談できるのはガイアを検討する理由になります。
公式サイトにも、残業代や退職金の請求について案内がある。
気になるのは、その費用。
公開されている2026年9月の公式LINE調査では、回収できた場合の成功報酬として次の料率が案内されています。
| 請求内容 | 確認された成功報酬 |
|---|---|
| 未払い給与・退職金など | 回収額の20％ |
| 残業代 | 回収額の30％ |
55,000円を払えば、未払い賃金の請求まで全部込みという意味ではありません。
残業代を回収できた場合、基本料金とは別に成功報酬が発生する可能性がある。回収額に応じて金額も変わります。
- 何を請求してもらうのか
- 着手時にいくら必要か
- 成功報酬は何％か
- 成功報酬の対象になる「回収額」の範囲
- 別途必要な実費・手数料はあるか
基本料金だけでなく、成功報酬や実費まで含めるといくらになるのか。
LINEやメールなど、後から見返せる形で確認しておこう。
キャンセル・返金条件も会社へ連絡する前に確認する
申し込んだ後に、やっぱり自分で退職を伝えたいと思うかもしれない。
公開されている第三者の公式LINE調査では、会社へ連絡する前のキャンセルであれば、振込手数料を差し引いて返金するとの回答が紹介されています。
ただ、その調査で確認できたのは会社への連絡前の話。連絡後のキャンセル条件までは分かりません。
会社へ連絡する前と、弁護士が対応を始めた後では、返金条件を分けて確認しておきたい。
- 契約はどの時点で成立するか
- 会社へ連絡する前ならいくら返金されるか
- 会社への連絡後にキャンセルできるか
- 返金対象外になる費用はあるか
ガイアの口コミ・評判を第三者サイトでも確認
ガイアの口コミは、Googleマップや退職代行の投稿型口コミサイトにもあります。
投稿型口コミサイトでは、2026年10月時点でガイアについて20件を超える口コミが掲載されています。
投稿内容が事実かどうか、私には確認できません。
一件の口コミから「ガイアなら必ずこうなる」と判断せず、利用者が何を依頼し、どこに満足・不満を感じたのかを見ます。
会社を辞められたという口コミ
職場環境への不満から退職代行を利用し、時間をかけずに退職できた。
投稿の内容からは、弁護士に会社とのやり取りを任せ、退職を進めた様子がうかがえます。
会社とのトラブルがある状態で依頼した口コミ
自分で退職を伝えたところ、会社から損害賠償や懲戒解雇の話をされ、弁護士の退職代行を利用した。
「辞めます」と伝えたら、会社から損害賠償の話をされた。
こうなると、退職意思の伝達だけでは対応しきれない可能性があります。
会社の主張が法的にどう扱われるのか。弁護士に確認したい場面だと思います。
退職は成立したが、金銭請求などに不満が残った口コミ
退職自体は成立した一方、残業代や退職関係書類など、依頼した内容の一部について希望した結果にならなかった。
弁護士に依頼しても、請求した金額を必ず回収できるわけではない。
証拠があるか、会社はどう主張しているか。結果は事実関係によって変わります。
口コミを見るときは「退職できたか」だけでなく、何を依頼して、どこまで実現したのかを分けて読む必要があります。
口コミは「弁護士なら全部解決できる」と読むものではない
スムーズに退職できた。有給を使えた。会社とのトラブルを任せられた。良い口コミには、そんな声がある。
金銭請求などが希望どおりに進まなかったという投稿も見つかります。
退職できたかどうかと、残業代や退職金を回収できたかどうかは別の話です。
- その人は退職だけを依頼したのか
- 有給や退職日の交渉も頼んだのか
- 未払い給与・残業代なども請求したのか
- 基本料金以外にいくらかかったのか
- 結果への不満が退職そのものなのか、金銭請求なのか
かずきガイアの記事では「退職できた」という口コミだけでなく、その人が弁護士に何を依頼していたかまで見るのが大事です。
ガイアに依頼すると何をしてもらえる？
ガイアは、弁護士が会社との法的なやり取りまで扱える退職代行です。
- 本人に代わって退職意思を会社へ伝える
- プランに応じて有給消化や希望退職日などを交渉する
- 離職票・源泉徴収票など退職後の書類について会社へ対応する
- 未払い給与・残業代・退職金などの請求を相談する
- 会社から損害賠償などの主張を受けた場合に相談する
- 業務委託など雇用契約以外の契約終了も相談する
退職意思の伝達を中心とする民間企業型とは、任せられる範囲が違う。
ただし、弁護士法人へ依頼することと、希望した結果がすべて実現することは別です。
特に金銭請求では、証拠や事実関係が結果に影響します。
申し込む前に確認したい5つの注意点
1．25,300円プランは「伝達」と「交渉」を分ける
25,300円のプランで頼めるのは、退職意思や本人の希望を会社へ伝えること。
会社が希望を拒否したときの交渉は、含まれないと確認されています。
「弁護士法人へ頼む＝25,300円でも交渉してもらえる」ではありません。
2．会社との交渉まで必要なら55,000円が基準になる
有給消化や希望する退職日について、会社が本人の希望どおり応じない可能性がある。
そんな場合は、交渉まで含む55,000円プランが候補です。
自分の会社が退職手続きに応じそうか、すでにトラブルが起きているか。
すでに何が起きているかで、選ぶプランが変わります。
3．金銭請求は基本料金とは別に考える
未払い給与や退職金、残業代も請求するなら、退職代行の基本料金だけでは考えられません。
公開されている公式LINE調査では、未払い給与・退職金などは回収額の20％、残業代は30％の成功報酬が案内されています。
請求したい項目を伝え、基本料金と成功報酬を合わせた費用を聞いておこう。
4．業務委託・役員などは一般の会社員と分けて考える
業務委託の契約終了は、会社員の退職とは扱いが違います。
公開されている2026年9月の公式LINE調査では、業務委託、自衛隊員、個人事業主、役員などは77,000円プランの対象として案内されています。
契約書を手元に用意し、自分の立場を伝えてから依頼内容を確認してください。
5．キャンセル・返金は会社への連絡前後で確認する
会社へ連絡する前なら返金されるという確認例がありますが、振込手数料が差し引かれるとされています。
会社へ連絡した後はどうなるのか。そこは申込み前に聞いておきたい。
返金の対象になる金額と、連絡前後で条件が変わるかを確認しておこう。
ガイアが向いている人・別の退職代行も比較したい人
| ガイアを候補にしやすい | 別の方法も比較したい |
|---|---|
| 会社との交渉が必要 | 退職意思を伝えてもらうだけでよい |
| 未払い賃金・残業代などを請求したい | 金銭請求は必要ない |
| 損害賠償など法的な問題がある | 会社とのトラブルがない |
| 弁護士に代理人として対応してほしい | できるだけ料金を抑えたい |
| 業務委託など契約関係が複雑 | 一般的な会社員の退職連絡が中心 |
ガイアを検討する理由になるのは、退職連絡に加えて会社との交渉や法的な問題も相談できるところ。
交渉や金銭請求まで依頼するなら、追加費用も含めて検討が必要です。
退職の意思を伝えてほしいだけなら、民間企業型や労働組合型も見てから決めたい。
弁護士法人ガイアを利用するときの流れ
相談しただけで、すぐ会社に連絡が入るわけではありません。
自分の状況を伝え、必要なプランと費用を聞いてから進めよう。
雇用形態、希望する退職日、有給残日数、未払い賃金、会社とのトラブルなどを具体的に伝えます。
25,300円・55,000円・77,000円のどれに当たるのか、金銭請求があれば成功報酬も含めて確認します。
対応範囲、費用、成功報酬、キャンセル・返金条件を確認してから契約します。
契約した範囲に応じて、退職意思の通知や必要な会社とのやり取り・交渉が進みます。
離職票や源泉徴収票などの書類、貸与品の返却、依頼している金銭請求などの進捗を確認します。
相談前に確認したい6項目
相談前には、聞きたいことを手元にまとめておこう。
- 私の場合は25,300円・55,000円・77,000円のどれ？
- 会社との交渉は料金に含まれる？
- 未払い給与・残業代などを請求すると総額はいくら？
- 正式な退職日と有給消化はどうなる？
- 損害賠償・懲戒解雇などの話が出ていても対応できる？
- 途中でやめる場合のキャンセル・返金条件は？
この6項目について回答をもらえば、頼める範囲と費用が見えてきます。そこで契約するか判断すればいい。
かずきとくに会社とのトラブルがあるなら、事情をぼかさず最初に伝えた方が、必要なプランと費用のズレを防ぎやすくなります。
ガイアと他の退職代行を比較するときのポイント
ガイアを比較するなら、弁護士型の料金が高いか安いかだけでは決められません。
自分には会社との交渉や法的な請求が必要なのか。そこから考えたい。
- 退職意思を伝えてもらうだけでよいか
- 会社との交渉が必要か
- 未払い給与・残業代・退職金などを請求するか
- 損害賠償など法的トラブルがあるか
- 雇用ではなく業務委託などの契約か
- 基本料金と追加費用を合わせた総額はいくらか
「辞めると伝えてほしい」だけの人と、「未払い残業代まで請求してほしい」人では、必要なサービスが違います。
民間企業型・労働組合型・弁護士型を比べたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。
弁護士法人ガイアの退職代行についてよくある質問
- ガイアの退職代行はいくらですか？
-
2026年10月5日時点で、25,300円・55,000円・77,000円（税込）の3つの料金表示を確認できます。
依頼内容や雇用・契約形態によって対象プランが変わるため、自分の場合の料金を相談時に確認してください。
- 25,300円でも会社と交渉してもらえますか？
-
公開されている2026年9月の公式LINE調査では、25,300円プランは本人の希望を会社へ伝えるところまでで、会社との交渉には対応しないと確認されています。
有給や希望退職日などについて交渉まで必要な場合は、55,000円プランが案内されています。
- 残業代や未払い給与も請求できますか？
-
公式サイトでは、残業代や退職金などの請求も案内されています。
第三者の公式LINE調査では、未払い給与・退職金などは回収額の20％、残業代は30％の成功報酬が案内されています。
最新の料率と自分の場合の費用は契約前に確認してください。
- 業務委託でも利用できますか？
-
相談できます。
公開されている公式LINE調査では、業務委託などは77,000円プランの対象として案内されています。
業務委託は雇用契約の「退職」とは違うため、契約書や現在の契約関係を伝えて確認してください。
- 会社から損害賠償を請求すると言われています。相談できますか？
-
弁護士法人ガイアは労働問題を扱っており、会社との法的なトラブルについても相談できます。
ただし、具体的な対応の可否や費用は事実関係によって変わるため、会社から言われた内容や書面を相談時に伝えてください。
- 会社へ連絡する前にキャンセルしたら返金されますか？
-
公開されている公式LINE調査では、会社へ連絡する前なら振込手数料を差し引いて返金するとの回答が紹介されています。
会社への連絡後を含む最新のキャンセル・返金条件は、正式申込み前に確認してください。
- 弁護士に頼めば希望どおりの結果になりますか？
-
必ず希望どおりになるとは限りません。
退職の成立と、残業代・退職金などの金銭請求は別の問題です。
証拠や事実関係、会社側の主張によって結果は変わるため、何を依頼するのかを分けて確認してください。
まとめ｜ガイアは「弁護士に何を任せたいか」でプランを選ぶ
弁護士法人ガイアの退職代行には、25,300円・55,000円・77,000円の料金があります。
ただ、一番安い25,300円だけを見て決める記事ではありません。
会社との交渉が必要なのか。
未払い給与や残業代を請求したいのか。
すでに損害賠償などの話が出ているのか。
ここで必要なプランも費用も変わります。
- 25,300円は希望の伝達が中心で、交渉は別
- 会社との交渉まで必要なら55,000円が候補
- 業務委託などは77,000円プランの対象になる場合がある
- 未払い給与・残業代などの請求には成功報酬が発生する場合がある
- 会社への連絡前後でキャンセル・返金条件を確認する
- 弁護士に依頼しても金銭請求の結果まで保証されるわけではない
退職代行は、弁護士という肩書や一番安い料金だけでは選べない。
自分は弁護士に何を任せたいのか。
何を依頼するか、相談前に一度書き出してみてください。
会社と何について争っているのか。未払いの金額や有給の残日数など、分かる範囲で具体的に伝えよう。
そのうえで、何をしてもらえて総額はいくらなのか。回答を聞いてから依頼を決めればいいと思います。
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