退職代行の料金相場はいくら？民間・労組・弁護士の費用を比較【2026年】

退職代行を使いたい。

でも、料金を調べると1万円台から5万円以上まであります。

「結局、いくら用意すればいいんだろう」

そう迷いますよね。

2026年9月に、主要な退職代行サービスの料金を調べました。

調査した範囲では、民間・労働組合は2万円前後〜2万円台前半が中心でした。

弁護士でも、退職意思の通知を中心とする基本プランなら2万円台からあります。

ただし、退職の連絡だけで済まない場合は話が変わります。

会社との交渉や未払い賃金の請求まで依頼すると、5万円以上のプランや成功報酬が必要になることもあります。

この記事では、実際に調べた料金を比較します。

表示料金に何が含まれるのか。

追加費用も含めて見ていきましょう。

退職代行の料金相場はいくら？

まずは運営タイプ別の料金です。

弁護士への依頼は、退職意思の通知だけか、交渉や金銭請求まで任せるかで費用が変わります。

運営タイプ	今回確認した料金	料金の目安
民間	15,000〜30,000円	2万円台前半が中心
労働組合	16,000〜22,800円	2万円前後
弁護士	22,000円〜	内容により5万円以上も

調査対象の中央値は、民間が22,000円、労働組合が19,800円、弁護士の基本プランが25,300円。

※2026年9月時点で、公式サイト等から料金を確認できた主要サービスを調査しています。

同一運営・同一料金体系のサービスは中央値の計算で重複させていません。

民間企業が労働組合や弁護士等と連携するサービスは、別枠で確認しています。

料金や条件は変更される場合があるため、申込み前に最新情報をご確認ください。

「ここが一番安いから」と決める前に、もう一つ。

その料金で、会社に何をしてもらえるのか。

運営主体によって、対応できる範囲は違います。

実際に調査した退職代行の料金一覧

ここからは、サービスごとの料金を見ていきます。

比べるときは、基本料金と追加費用を分けて見てください。

民間の退職代行料金

今回調べた民間サービスの料金は、15,000〜30,000円でした。

22,000円前後のサービスが多く見られます。

サービス	正社員向け料金	主な補足
EXIT	15,000円	追加料金なし
ネルサポ	15,000円	追加料金なし
辞スル	22,000円	後払いなどは別途手数料あり
モームリ	22,000円	後払いは別途手数料あり
スタイリード	22,000円	追加費用なし
即ヤメ	24,000円	公式サイト掲載料金を基準
ヤメドキ	24,000円※	所定期間内の支払い。通常30,000円
ニコイチ	27,000円	申込み前に最新条件を確認
retry	30,000円	一部の依頼は別料金の場合あり

※ヤメドキの24,000円は、退職日決定または途中キャンセル後7日以内に支払う場合の料金です。

8日以降30日以内は30,000円です。

民間の中央値は22,000円です。

ただし、料金が高いほど多くのことを頼めるとは限りません。

民間企業が労働組合・弁護士などと連携する退職代行料金

民間企業が窓口となり、労働組合や弁護士との連携を案内するサービスもあります。

「労働組合と連携しているなら、交渉も頼める？」

ここは確認しておきたいところです。

契約する相手と、実際に交渉する相手は同じとは限りません。

サービス	基本料金	主な補足
テンセイ	18,800円	割引・特典適用時は実質料金が下がる場合あり
イマスグヤメタイ	19,000円	後払いは別途手数料あり
OITOMA	24,000円	対象ページ経由はWeb限定20,000円
SARABA	22,000円	必要に応じて弁護士・労働組合との連携を案内
Jobs	27,000円	労組同時加入時は29,000円

このタイプでは、表示されている基本料金だけで会社との交渉まで含まれるとは限りません。

会社との交渉が必要なら、誰が担当するのか。

別契約や追加費用が必要なのか。

申込み前に確認しておきましょう。

労働組合が運営する退職代行料金

労働組合が運営するサービスは、今回の調査では16,000〜22,800円。

サービス	正社員向け料金	主な補足
円満退職ユニオン	16,000円	加入費・活動費・組合費を含む
退職代行ガーディアン	19,800円	追加料金なし
男の退職代行	22,800円	料金21,800円＋組合費1,000円
わたしNEXT	22,800円	同一運営・同料金体系

「男の退職代行」と「わたしNEXT」は、同一運営・同料金体系です。

中央値の計算では、重複しないよう1サービスとして数えています。

弁護士の退職代行料金

弁護士への依頼は、高額だと思うかもしれません。

退職意思の通知を中心とした基本プランなら、2万円台からの事務所もあります。

サービス	基本料金	主な補足
フォーゲル綜合法律事務所	22,000円〜	プランによって対応範囲が異なる
川越みずほ法律会計	22,000円〜	金銭請求などは別費用の場合あり
弁護士法人ガイア	25,300円〜	会社との交渉を含むプランは55,000円
弁護士法人ZEN	27,500円〜	上位プランあり
弁護士法人みやび	27,500円〜	金銭請求では成功報酬が必要な場合あり

今回確認した基本プランの中央値は25,300円。

ただし、会社との交渉や未払い賃金・退職金などの請求は別です。

5万円以上のプランや成功報酬が必要になる場合があります。

※料金は2026年9月時点で確認した内容です。

キャンペーン、支払方法、雇用形態、依頼内容などによって変わる場合があります。

申込み前に各サービスの公式情報をご確認ください。

退職代行の料金に差が出る理由

同じ退職代行なのに、なぜここまで料金が違うのでしょうか。

違いを生むのは、運営主体・対応範囲・支払方法・追加費用などです。

希望すること	特に確認したい項目
退職する意思を会社へ伝えてほしい	基本料金・対応範囲
退職日や有給について会社と話し合いたい	交渉対応の可否・追加料金
未払い賃金や残業代などを請求したい	弁護士費用・成功報酬
後払いで利用したい	後払い手数料・支払期限

たとえば、基本料金が18,000円のサービス。

組合費や後払い手数料が別なら、実際の支払額は18,000円を超えます。

表示料金以外にかかる費用

公式サイトには「19,800円」と大きく書いてある。

ところが、後払いを選ぶと手数料が加わることもあります。

申込み前に、次の費用が別になっていないか確認してください。

労働組合の加入費・組合費

労働組合が関わるサービスでは、加入費や組合費が別にかかる場合があります。

組合費を含む料金を表示しているサービスもあります。

加入費や組合費が含まれるかを一度聞けば、比較しやすくなります。

後払い手数料

「後払いOK」なら、申込み時に料金を用意できなくても利用できる場合があります。

ただし、後払いが無料とは限りません。

前払いより数千円高くなるサービスもあります。

OITOMAのように、後払い手数料が別に設定されているサービスもあります。

いくら増えるのか。

いつまでに払うのか。

支払方法を選ぶ前に確認しておきましょう。

弁護士の成功報酬

弁護士に未払い賃金などの請求を頼むと、基本料金とは別に成功報酬がかかる場合があります。

成功報酬を「回収額の○％」と定めている事務所もあります。

いくら回収できたら、費用はいくらになるのか。

成功報酬の計算方法まで聞いておきたいところです。

安い退職代行を選んでも大丈夫？

「1万円台だから危ない。3万円なら安心」

そんなふうには決められません。

まず考えたいのは、会社に何を伝えてもらいたいかです。

自分の状況	特に確認したいこと
会社と大きな争いがなく、退職意思を伝えてほしい	基本料金と対応範囲
退職日や有給について会社との話し合いが必要	交渉対応の可否
未払い賃金・残業代などを請求したい	弁護士による対応の可否・費用
損害賠償など法的な問題がある	弁護士への相談・対応範囲

退職日や有給について会社と交渉してほしい。

そのつもりで「退職意思の伝達だけ」のプランを選ぶと、必要な対応を頼めないことがあります。

逆に、退職意思の伝達だけで足りるなら、高額なプランが必要とは限りません。

運営タイプも含めて見比べたい人は、比較記事も参考にしてください。

料金で失敗しないための確認ポイント

申込み直前に、もう一度。

最後に確認したいのは、自分が支払う総額と、その条件です。

確認したいのは、次の7項目。

振込手数料、再連絡、日程変更の費用も忘れずに。

「全額返金保証」は条件まで確認する

「全額返金保証」と書かれていると、安心したくなります。

でも、途中キャンセルでも返金されるとは限りません。

どのような場合に返金されるのか。

対象外になる条件も確認しておきましょう。

広告の大きな文字だけでなく、利用規約や返金規定にも目を通します。

退職代行の料金についてよくある質問

退職代行に3万円は高いですか？

今回の調査では、民間の退職代行の中央値は22,000円でした。

そのため、3万円は今回確認した民間サービスの中では高めの価格帯です。

ただし、料金だけでは高い・安いを判断できません。

対応範囲や追加料金まで含めて比較してください。

1万円台の退職代行でも大丈夫ですか？

1万円台だから問題があるとは限りません。

今回の調査でも、1万円台のサービスが確認できました。

運営主体、対応範囲、追加料金、運営会社の情報などを確認したうえで判断しましょう。

退職代行を後払いにすると料金は高くなりますか？

サービスによっては、後払いを利用すると手数料が加算されます。

前払いと後払いで最終的な支払額が異なる場合があるため、後払いを希望する場合は手数料や支払条件まで確認してください。

労働組合の退職代行は組合費が別途かかりますか？

サービスによって異なります。

基本料金に組合費が含まれているサービスもあれば、加入費や組合費が別途必要なサービスもあります。

基本料金だけでなく、必要な費用を含めた総額を確認しましょう。

弁護士の退職代行はいくらかかりますか？

今回確認した基本プランでは、2万円台から利用できる法律事務所がありました。

ただし、会社との交渉や未払い賃金・退職金などの請求は別です。

5万円以上のプランや成功報酬が必要になる場合があります。

まとめ｜退職代行は料金だけでなく総額と対応範囲で比較する

2026年9月の調査では、民間・労働組合は2万円前後〜2万円台前半が中心でした。

弁護士の基本プランも、2万円台からありました。

ただし、交渉や金銭請求を依頼すると費用が変わります。

運営タイプ	料金の目安
民間	2万円台前半が中心
労働組合	2万円前後
弁護士	基本2万円台〜、内容によって増える

最後に確認したいのは、自分に必要な対応を、誰が、いくらで行うのか。

そこまで見てから選びましょう。

具体的なサービスを比べたい人は、こちらもどうぞ。