退職代行の料金相場はいくら？追加料金・後払い・返金保証の注意点

「退職代行を使いたいけれど、結局いくら必要なのか分からない」

このように不安を感じる方も多いと思います。

公式サイトに大きく表示された金額だけを見て申し込むと、組合費や後払い手数料、成功報酬などが加わり、想定より高くなることがあります。

この記事では、現在確認できている退職代行7サービスをもとに、料金相場と追加料金、後払い、返金保証の注意点を整理します。

元労基として最初にお伝えしたいのは、料金の安さだけで選ぶのではなく、運営主体と対応範囲を確認することです。

料金を比べる前に、退職代行が何をしてくれるのかを整理しておくと、必要なサービスを選びやすくなります。詳しくは、「退職代行は何をしてくれる？できること・できないことと利用の流れ」で解説しています。

退職代行の料金相場

今回確認した7サービスの料金は、次の範囲でした。

※料金・条件は変動しますので、申込み前に、必ず公式サイトと契約条件をご確認ください。

運営主体	確認できた料金の目安	主な特徴
民間企業	27,000～29,000円程度	退職意思の伝達が中心
労働組合	実質19,800～22,800円程度	組合員として団体交渉できる場合がある
弁護士法人	25,300～77,000円程度	法律相談、交渉、請求への対応が可能

労働組合の料金には、表示料金とは別に組合費が必要なサービスがあります。

また、弁護士法人では安いプランが「退職意思の通知だけ」に限られ、未払い残業代などの交渉には上位プランや成功報酬が必要になることがあります。

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退職代行は、運営主体によって料金だけでなく、対応できる範囲も異なります。違いを先に確認したい方は、「退職代行は違法？民間企業・労働組合・弁護士の対応範囲を元労基が整理」をご覧ください。

退職代行7サービスの料金比較

民間企業の退職代行

サービス	基本料金	追加料金の主な注意点	後払い	返金保証
退職代行Jobs	シンプルプラン27,000円／安心パック29,000円	労働組合へ加入する場合は組合費が必要	あり	条件付きであり
退職代行ニコイチ	27,000円	日程変更や会社への再連絡などで費用が発生する場合あり	原則前払い	条件付きであり

民間企業が行えるのは、原則として本人の退職意思や希望を会社へ伝えることです。

会社との交渉や法律事務はできません。

退職代行Jobsは労働組合と連携していますが、民間企業のサービスを申し込むだけで、自動的にすべての交渉ができるわけではありません。組合への加入条件や費用を確認する必要があります。

労働組合型の退職代行

サービス	基本料金	追加料金の主な注意点	後払い	返金保証
円満退職ユニオン	22,000円	組合加入費用を含む	公式な案内を要確認	条件付きであり
男の退職代行	アルバイト・パート18,800円／正社員等21,800円	組合費1,000円、後払い手数料など	あり	条件付きであり
わたしNEXT	アルバイト・パート18,800円／正社員等21,800円	組合費1,000円、後払い手数料など	あり	条件付きであり

「男の退職代行」と「わたしNEXT」は、表示料金に組合費1,000円を加えた金額が、基本的な支払額の目安になります。

また、後払い方法によっては手数料が必要です。

労働組合には団体交渉権がありますが、どのような内容まで対応するかは各サービスの規約によって異なります。

「労働組合だから何でも交渉してもらえる」とは限らないため、有給休暇、退職日、未払い賃金など、希望する対応が含まれているかを申込み前に確認してください。

弁護士法人の退職代行

サービス	基本料金	追加料金の主な注意点	後払い	返金保証
弁護士法人ガイア	25,300円／55,000円／77,000円	回収額に応じた成功報酬、振込手数料など	公式な案内を要確認	具体的条件を要確認
弁護士法人ZEN	27,500円／55,000円／77,000円	会社との交渉や金銭回収で成功報酬が必要になる場合あり	公式な案内を要確認	具体的条件を要確認

弁護士法人は、退職意思の通知だけでなく、会社との交渉や未払い賃金などの請求に対応できる点が特徴です。

ただし、安いプランでは対応範囲が限定されていることがあります。

たとえば弁護士法人ガイアの25,300円のプランは、基本的に退職意思の通知を中心とした内容です。未払い残業代や退職金などを請求する場合は、上位プランや成功報酬が必要になる可能性があります。

弁護士法人ZENでも、会社が支払いを拒否し、弁護士による交渉が必要になった場合には、回収額に応じた報酬が発生することがあります。

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注意したい追加料金

1. 労働組合への加入費用

労働組合型や労働組合と連携するサービスでは、基本料金とは別に次の費用が必要になる場合があります。

• 組合加入費
• 組合費
• 後から組合へ加入する場合の追加費用

基本料金に含まれているのか、別途必要なのかを確認しましょう。

2. 後払い手数料

「後払い対応」と書かれていても、必ず無料とは限りません。

確認したいのは次の点です。

• 後払い手数料はいくらか
• 審査があるか
• いつまでに支払うのか
• 退職完了後の支払いなのか
• 決済サービスへの支払いなのか

後払いは便利ですが、前払いより総額が高くなることがあります。

3. 弁護士の成功報酬

弁護士法人へ依頼する場合、基本料金とは別に成功報酬が発生することがあります。

対象になりやすいのは、次のような金銭請求です。

• 未払い賃金
• 未払い残業代
• 退職金
• 損害賠償請求
• 慰謝料請求

成功報酬は、実際に回収できた金額の一定割合として設定されることがあります。

基本料金だけでどこまで対応してもらえるのか、契約前に見積もりを確認してください。

4. 再連絡や日程変更の費用

サービスによっては、次の対応で追加料金が発生する場合があります。

• 会社への再連絡
• 退職日の変更
• 依頼内容の変更
• 訴訟や裁判手続き
• 出張や面談
• 振込・決済手数料

「追加料金なし」と書かれている場合でも、すべての対応が無制限とは限りません。

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返金保証があっても必ず返金されるとは限らない

退職代行の返金保証は、一般的に「退職できなかった場合」を対象としています。

しかし、次のような場合は対象外になることがあります。

「全額返金保証」という言葉だけで判断せず、返金条件と対象外条件の両方を確認してください。

特に、会社への連絡が始まった後は返金されないサービスがあります。

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料金だけで退職代行を選ばない

料金が安いことは大切ですが、自分の状況に合わないサービスを選ぶと、必要な対応を受けられない可能性があります。

退職意思を伝えてもらうことが中心なら

会社と争いがなく、退職意思の伝達を中心に依頼したい場合は、民間企業の退職代行も選択肢になります。

退職日や有給休暇について会社との調整が必要なら

会社との交渉が必要になる可能性がある場合は、労働組合または弁護士法人を検討します。

ただし、実際の対応範囲はサービスごとに確認してください。

未払い賃金や損害賠償などの法的問題があるなら

未払い残業代や退職金の請求、会社から損害賠償を求められている場合などは、弁護士への相談が適しています。

料金だけで民間企業を選ぶと、途中で弁護士へ依頼し直すことになり、結果として費用が増える場合があります。

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申込み前の確認チェックリスト

退職代行へ申し込む前に、次の項目を確認してください。

LINEで相談する場合も、口頭の説明だけで決めず、料金と対応範囲を文章で確認しましょう。

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費用を確認しても、そもそも退職代行を利用すべきか迷う場合は、「退職代行を使うべき人・使わなくてもよい人｜元労基が判断基準を整理」も参考にしてください。

まとめ

今回確認したサービスでは、退職代行の料金はおおむね次の範囲でした。

ただし、実際の支払額は組合費、後払い手数料、成功報酬などによって変わります。

大切なのは、最安値を選ぶことではありません。

自分が必要としている対応を整理し、その対応が基本料金に含まれているかを確認することです。

退職代行を使わなくても、自分で退職を伝えられる状況もあります。無理に利用する必要はありません。

一方で、会社から強く引き止められている、心身の負担が大きい、法的な問題があるという場合は、一人で抱え込まず、適切な窓口へ相談してください。

契約後のトラブルを避けるため、退職代行で後悔しないために｜よくある失敗・トラブルと契約前の確認事項も申込み前に確認してください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。料金、対応範囲、返金条件などは変更される場合があります。契約前に各サービスの公式サイトおよび利用規約をご確認ください。