退職代行を利用したいものの、
「会社から直接電話が来たらどうしよう」 「上司から何度も連絡されたら怖い」
と不安に感じていませんか。
結論からいうと、退職代行が会社へ「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えても、会社から連絡が来る可能性はあります。
ただし、連絡が来たからといって、慌てて上司と話し合う必要があるとは限りません。
まずは連絡内容を記録し、退職代行へ共有したうえで、必要な連絡だけを書面や退職代行経由で処理することが大切です。
この記事では、会社から連絡が来る理由と、実際に連絡されたときの対処法を元労基の視点で整理します。
※本記事は記事作成時点の一般的な情報です。個別の契約内容や事情により対応は異なります。
退職代行を使っても会社から連絡が来ることはある
退職代行は、会社に対して次のように依頼できます。
- 本人への電話を控えてほしい
- 今後の連絡は退職代行を通してほしい
- 必要事項はメールや書面で連絡してほしい
しかし、会社からの直接連絡を完全に止められると一律にはいえません。
退職代行から「本人へ連絡しないでほしい」と伝えることと、会社が実際に一切連絡しなくなることは別だからです。
特に、貸与品の返却や必要書類の確認など、退職手続きに必要な情報が不足している場合は、会社から連絡が来ることがあります。
退職代行の基本的な役割については、退職代行は何をしてくれる？できること・できないことと利用の流れで詳しく解説しています。
会社から連絡が来る主な理由
① 本人の退職意思を確認したい
② 会社の貸与品を返却してほしい
③ 業務データや書類の所在を確認したい
④ 給与や社会保険などの手続きに必要な情報がある
⑤ 退職代行の対応範囲を超える問題がある
1．本人の退職意思を確認したい
会社が退職代行から連絡を受けた経験がない場合、本人が本当に依頼したのか確認しようとすることがあります。
ただし、電話に出て長時間説得を受けたり、改めて会社の承諾をもらったりすることが常に必要なわけではありません。
不安な場合は、電話に出る前に退職代行へ連絡し、対応方法を確認しましょう。
2．会社の貸与品を返却してほしい
次のような会社の物を持っている場合、返却方法を確認するために連絡が来ることがあります。
- 社員証
- 健康保険の資格確認書等
- パソコン
- 携帯電話
- 鍵やセキュリティカード
- 制服
- 業務資料
貸与品は、退職代行を使った場合でも返却する必要があります。
対面で返却したくない場合は、追跡できる方法で郵送し、送り状の控えを保管しておくと安心です。
3．業務データや書類の所在を確認したい
担当業務のデータや会社書類が見つからず、保管場所を確認するために連絡が来ることもあります。
詳細な引き継ぎを長時間行う必要があるとは限りませんが、会社の重要物やデータの所在について、最低限の確認が必要になる場合はあります。
電話で話すのが難しければ、退職代行を通すか、メールなど記録の残る方法で回答しましょう。
4．給与や社会保険などの手続きに必要な情報がある
退職時には、給与、社会保険、税金などに関する事務手続きが発生します。
例えば、次のような確認です。
- 最終給与の振込先
- 住民税の扱い
- 源泉徴収票の送付先
- 離職票の希望
- 退職後の連絡先
- 貸与品の返却状況
これらは退職を引き止める連絡ではなく、手続きを進めるための連絡である可能性があります。
内容を確認せず、すべて無視するのはおすすめできません。
5．退職代行の対応範囲を超える問題がある
未払い賃金、有給休暇、損害賠償などについて会社との交渉が必要になった場合、依頼した退職代行では対応できないことがあります。
特に民間企業が運営する退職代行は、本人の意思を伝えることはできても、法律上の交渉まで行えるとは限りません。
対応範囲は運営主体によって異なるため、退職代行は違法？民間企業・労働組合・弁護士の対応範囲を元労基が整理もあわせて確認してください。
会社から連絡されたときの対処法
着信があってもその場ですぐ出る必要はない。着信履歴、留守番電話、メールなどから用件を確認する
日時、相手の氏名・部署・電話番号、メッセージ内容、連絡回数を記録する。メールやスクリーンショットは削除せず保存する
「会社から電話が来た」ことに加え、分かる範囲で用件も伝える
貸与品の返却や書類送付などの事務連絡と、感情的な非難や長時間の説得を分けて考える
電話よりもメールや書面で、連絡経路だけを簡潔に伝える
一人で対応せず、内容に応じた窓口を利用する
・未払い賃金など労働基準法に関する問題 → 労働基準監督署
・退職の引き止めや嫌がらせなど職場のトラブル → 総合労働相談コーナー
・損害賠償や法的交渉が必要な問題 → 弁護士
・身の危険を感じる脅迫や緊急性の高い問題 → 警察
家族や実家に連絡された場合はどうする？
会社が本人と連絡できないことを理由に、家族や実家へ連絡する場合もあります。
ただし、家族への連絡が直ちにすべて違法になるとは限らず、緊急連絡先として登録されているか、本人の安否確認が必要な状況だったかなど、個別事情によって判断が変わります。
家族から会社へ退職理由を説明したり、退職条件を交渉したりする必要はありません。
退職代行を選ぶ前に確認したいこと
会社から直接連絡が来ることへの不安が強い場合は、契約前に次の点を確認してください。
・会社へ直接連絡を控えるよう伝えてもらえるか
・会社から本人へ連絡が来た場合に相談できるか
・貸与品や必要書類の連絡を仲介してもらえるか
・追加対応に料金がかかるか
・対応時間と連絡方法
・運営主体と対応できる範囲
・有給休暇や未払い賃金について交渉できるか
料金だけで選ぶと、必要な対応がオプション扱いになっていることがあります。
契約前には、退職代行の料金相場はいくら？追加料金・後払い・返金保証の注意点も確認しておきましょう。
また、退職代行が本当に必要か迷っている方は、退職代行を使うべき人・使わなくてもよい人｜元労基が判断基準を整理を参考にしてください。
よくある質問
- 会社からの電話には必ず出なければいけませんか？
-
会社から電話が来た場合に、その場ですぐ応答しなければならないとは一律にいえません。ただし、貸与品や必要書類など、退職手続きに必要な確認まで放置すると、手続きが遅れる可能性があります。電話に出るのが難しい場合は、退職代行を通すか、メールで用件を送ってもらいましょう。
- 「退職代行は認めない」と言われたらどうすればいいですか？
-
退職代行の利用を会社が好意的に受け入れるかどうかと、退職の意思表示や雇用契約の終了が認められるかどうかは、分けて考える必要があります。雇用形態、契約期間、退職の伝え方などによって判断が異なるため、会社が争う姿勢を示した場合は、労働組合や弁護士への相談を検討してください。
- 会社から何度も電話が来る場合はどうすればいいですか？
-
着信履歴やメッセージを記録し、退職代行へ共有してください。そのうえで、今後の連絡は退職代行またはメールを通すよう、改めて求めます。威圧的な発言や執拗な連絡が続く場合は、総合労働相談コーナーや弁護士への相談を検討しましょう。
まとめ
退職代行を利用しても、会社から直接連絡が来る可能性はあります。
しかし、連絡が来たからといって、慌てて電話に出たり、上司の説得に応じたりする必要があるとは限りません。
・連絡内容と日時を記録する
・退職代行へ共有する
・必要な事務連絡だけを記録の残る方法で処理する
退職代行を選ぶときは、「会社へ連絡してくれるか」だけではなく、会社から直接連絡が来た場合にどこまで対応してもらえるかも確認してください。
一人で抱え込まず、問題の内容に合った窓口や専門家を利用しましょう。
契約後のトラブルを避けるため、退職代行で後悔しないために｜よくある失敗・トラブルと契約前の確認事項も申込み前に確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の対応は雇用契約、会社の規定、連絡内容などによって異なります。個別の法律判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。
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