退職代行は違法？民間企業・労働組合・弁護士の対応範囲を元労基が整理

「退職代行って、違法なサービスもあるの？」

利用を考えていても、そんな不安から申し込みをためらう人もいるでしょう。

退職代行というサービス自体が、一律に違法になるわけではありません。

ただし、サービス名だけでは判断できません。

確認したいのは、誰が、どこまで対応するのかという点です。

退職意思を伝えるだけなのか。

退職日や有給について会社と交渉するのか。

未払い残業代まで請求したいのか。

この違いをもとに、民間企業・労働組合・弁護士の対応範囲を整理します。

退職代行は違法なのか

退職代行そのものが一律に違法というわけではありません。

問題になるのは、退職代行という名前そのものではありません。

弁護士ではない事業者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や交渉などを行う場合です。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する代理・和解などの法律事務を業として扱うことを原則禁止しています。

たとえば、残業代や慰謝料を請求したい場合。

本人の代わりに会社と法的な交渉をすることは、誰でもできるわけではありません。

東京弁護士会も、こうした退職に伴う法律問題について、非弁行為となる可能性を注意喚起しています。

※実際に弁護士法違反に当たるかどうかは、具体的な契約内容や対応内容などによって判断されます。

民間・労働組合・弁護士の対応範囲

退職代行と一口に言っても、運営主体によって対応できる範囲は違います。

まずは「伝える」「交渉する」「法的な請求・手続きをする」の3つに分けて考えます。

対応内容	民間	労働組合	弁護士
退職意思の伝達	○	○	○
退職日・有給などの交渉	原則として交渉はできない	団体交渉として扱える範囲を確認	○
未払い賃金などをめぐる交渉	原則として交渉はできない	個別の内容・対応範囲を確認	○
損害賠償・慰謝料などの法的対応	×	内容により弁護士への相談を検討	○
労働審判・訴訟の代理	×	×	○

民間の退職代行は、本人の退職意思や希望を会社へ伝えることが中心です。

労働組合には、組合や組合員のために会社と団体交渉をする権限があります。

ただし、労働組合なら、どんな法律問題にも対応できるわけではありません。

弁護士は、会社との交渉に加え、未払い賃金の請求や法的手続きにも対応できます。

※労働組合の交渉権限は労働組合法で認められていますが、個別サービスの対応範囲や、労働組合としての実態などは別途確認が必要です。

民間の退職代行はどこまでできる？

民間の退職代行は、本人の退職意思や希望を会社へ伝えることが中心です。

会社と退職日を調整する。

未払い賃金について法的な主張をする。

こうした対応は、単なる伝達では済まない可能性があります。

たとえば、「本人は今月末の退職を希望しています」と伝える。

これは希望の伝達です。

一方で、会社が難色を示したとき、退職日をめぐって条件を調整するのは交渉に当たる可能性があります。

だからこそ、会社とのやり取りを実際に誰が担当するのか。

申し込み前に確認しておきたいところです。

※実際の対応が単なる伝達にとどまるか、法律事務に当たるかは、具体的なやり取りや契約内容などによって判断されます。

労働組合はどこまで対応できる？

労働組合には、労働組合または組合員のために使用者と交渉する権限があります。

退職代行でも、退職日や有給休暇などについて団体交渉を行うサービスがあります。

ただし、労働組合だから、すべての法的問題に対応できるわけではありません。

損害賠償や慰謝料を請求したい。

労働審判や訴訟になりそう。

そんな場合は、弁護士への相談も考えたいところです。

※団体交渉の対象や個別サービスの対応範囲は、具体的な事案や契約内容などによって異なります。

弁護士ならどこまで対応できる？

弁護士は、退職意思の通知だけでなく、会社との交渉や金銭請求、法的手続きにも対応できます。

未払い賃金を請求したい。

会社から損害賠償を請求されている。

こうした法的な争いがある場合は、弁護士への相談も選択肢です。

弁護士に依頼すれば、必要に応じて会社との交渉や請求、労働審判・訴訟などの手続きを任せられます。

一方で、依頼内容によっては基本料金とは別に成功報酬などが発生する場合があります。

「労働組合提携」「弁護士監修」だけで判断しない

公式サイトに「労働組合提携」「弁護士監修」と書かれている。

それだけで、交渉まで任せられると思うのは早いかもしれません。

確認したいのは、誰と契約し、誰が会社へ連絡し、誰が交渉するのかです。

「労働組合提携」でも契約内容まで確認する

民間企業が退職代行サービスを提供し、必要に応じて労働組合との連携を案内しているケースがあります。

ただし、民間企業に申し込むだけで、団体交渉まで依頼できるとは限りません。

労働組合への加入や追加料金、別の契約が必要になることもあります。

「弁護士監修」と「弁護士が対応する」は別

「弁護士監修」は、弁護士がサービス内容や文章などを確認していることを示す表現として使われます。

それだけで、利用者の代理人として弁護士が会社と交渉することを意味するわけではありません。

※契約形態や連携方法はサービスごとに異なります。

申込み前に利用規約・料金案内・対応範囲を確認してください。

自分はどのタイプを選ぶ？

料金より先に、自分が何を任せたいのかを整理します。

まずは、次の表を目安にしてください。

自分の状況	確認したいタイプ
会社へ退職意思を伝えてほしい	民間も候補
退職日や有給について交渉したい	労働組合・弁護士
未払い賃金や残業代を請求したい	弁護士を含めて検討
会社から損害賠償を請求されている	弁護士
労働審判や訴訟も想定している	弁護士

会社との争いがなく、退職意思の伝達だけを希望している場合は、民間サービスも候補になります。

一方で、交渉や金銭請求、法的なトラブルがある場合は、対応できる主体を確認したうえで選びましょう。

具体的なサービスを比較したい方は、運営主体・料金・対応範囲をまとめた比較記事も参考にしてください。

退職代行を利用する前に確認する5STEP

退職代行を申し込む前に、5つのことを順番に確認しておきましょう。

退職代行を使わずに済む場合もあります。

内容によっては、公的な相談窓口の方が適していることも。

賃金・労働時間・有給休暇などの労働条件について会社とのトラブルがある場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口も選択肢です。

退職代行の違法性についてよくある質問

退職代行を使った本人も違法になりますか？

退職代行を利用したこと自体で、利用者本人が直ちに違法になるわけではありません。

問題になり得るのは、退職代行側が弁護士法などに反する形で法律事務を行うケースです。

民間の退職代行でも有給休暇について会社へ伝えてもらえますか？

本人の希望として「有給休暇を取得したい」と会社へ伝えることと、会社側と条件を交渉することは分けて考える必要があります。

実際の対応範囲はサービスごとに異なるため、申込み前に「伝達までなのか、交渉まで対応するのか」を確認してください。

労働組合なら何でも交渉できますか？

労働組合には、労働組合または組合員のために使用者と交渉する権限があります。

ただし、すべての法律問題や法的手続に対応できるという意味ではありません。

具体的な事案によっては、弁護士への相談を検討した方がよい場合があります。

「弁護士監修」と書いてあれば会社と交渉してもらえますか？

「弁護士監修」と「弁護士が利用者の代理人として会社と交渉すること」は別です。

契約相手は誰か、会社へ連絡するのは誰か、交渉を担当するのは誰かまで確認してください。

違法な退職代行を選ぶとどうなりますか？

退職手続きが必ず無効になるとは限りませんが、会社との交渉が止まったり、必要な対応を受けられなかったりする可能性があります。

申込み前に運営主体、契約相手、対応範囲、利用規約などを確認し、不明点があれば契約前に質問しておきましょう。

まとめ｜退職代行は「誰が何をするか」で判断する

退職代行というサービス自体が、一律に違法になるわけではありません。

確認したいのは、頼みたいことと、サービス側が対応できることが合っているかです。

タイプ	主な役割
民間	退職意思や本人の希望の伝達
労働組合	労働条件などについての団体交渉
弁護士	交渉・金銭請求・法的手続

具体的な退職代行サービスを比較したい方は、運営主体・料金・対応範囲をまとめた比較記事も参考にしてください。