転職先が決まっていないまま退職しても大丈夫？在職中・退職後の転職活動を比較

「今の会社を辞めたい。でも、次の仕事が決まっていないまま退職して大丈夫だろうか」

在職中に転職活動をすれば給与を受け取りながら次の仕事を探せます。一方、仕事と応募・面接を両立する時間や余力がない人もいるでしょう。先に退職すれば活動時間は確保しやすくなりますが、再就職後の初回給与が入るまで収入が途切れる可能性があります。

どちらがよいかは、転職先が決まっているかだけでは判断できません。まず現在の職場を続けられる状況かを確認し、そのうえで、お金、転職活動に使える時間、退職後の活動計画を分けて考える必要があります。

この記事では、在職中に転職活動する場合と、先に退職してから転職活動する場合の違いを比較し、自分の場合に何を確認すればよいかを整理します。求人の探し方や応募書類の作り方ではなく、転職活動を始める時期を判断するための記事です。

先に結論｜在職中と退職後のどちらが正解とは一律に決められない

転職活動は、在職中にも退職後にも始められます。厚生労働省関連のマイジョブ・カードも、それぞれのメリットと注意点を整理しています。

参考：マイジョブ・カード「転職活動はいつから始めるのが理想的？」

判断するときは、次の3つを分けてください。

1. 現在の職場を続けながら活動できる状況か
2. 給与が止まっても初回給与入金まで資金をつなげられるか
3. 在職中と退職後のどちらが転職活動の時間を確保しやすいか

在職中は収入が続く反面、仕事との両立が負担になることがあります。退職後は活動へ時間を使いやすい反面、再就職時期を事前に確定できず、収入の空白が長くなる可能性があります。

大切なのは、「転職先が決まっていない状態で退職すること」と「お金や手続きを確認せずに退職すること」を同じにしないことです。転職先が未定でも、退職後の資金と活動計画を確認して選ぶ場合があります。反対に、転職先が決まっていても、退職日と入社日、初回給与日を確認しなければ、想定外の空白が生じることがあります。

在職中と退職後では何が変わるのか

在職中と退職後では、収入だけでなく、活動時間、入社日の調整、社会保険の手続きも変わります。まず全体像を比較します。

比較する項目	在職中に転職活動	退職後に転職活動
毎月の収入	現在の給与を受け取りながら探せる	原則として現在の会社からの給与が止まる
活動時間	仕事、応募、面接を両立する	平日の日中も活動へ使いやすい
求人の選び方	収入面から急がず比較しやすい	資金が減ると決定を急ぐ可能性がある
入社可能日	退職申出、引継ぎ、有給消化との調整が必要	比較的早い日程を提示しやすい
離職期間	退職日と入社日をつなげれば生じにくい	どのくらいになるか事前に確定できない
保険・年金等	現在の加入が続く	空白期間に応じて切り替えを確認する
初回給与まで	現在の給与とつなげやすい	入社後も給与支払日まで資金が必要になることがある

この表は、どちらが優れているかを決めるものではありません。自分にとって負担が大きい項目と、対応できる項目を見つけるための比較です。

在職中は収入を維持しながら探せる

在職中は給与を受け取りながら求人を比較できます。希望に合う求人が見つからなければ、現在の仕事を続けながら探すこともできます。収入が途切れないことは、応募先を急いで決めないための余裕になり得ます。

一方、勤務後や休日に求人を確認し、応募書類を準備し、面接日を調整する負担があります。収入面だけで在職中を選んでも、活動する時間を確保できなければ進まないことがあります。

退職後は時間を確保しやすいが収入が止まる

退職後は、平日の日中に面接や情報収集の時間を取りやすくなります。現在の仕事が多忙で、勤務と転職活動の両立が難しい人にとっては選択肢になります。

ただし、活動時間が増えることと、転職先が早く決まることは同じではありません。希望に合う求人が出る時期や選考結果は自分だけでは決められないため、予定より長引く場合も考えておきます。

入社可能日と収入の空白も変わる

在職中に内定した場合は、現在の会社の退職日と新しい会社の入社日を調整します。引継ぎや有給消化もあるため、応募先へ「いつから働けるか」を伝える前に、就業規則や雇用契約、退職に必要な期間を確認しておくと予定を立てやすくなります。

退職後は早い入社日に対応しやすい場合がありますが、入社日に給与が振り込まれるわけではありません。新しい会社の給与締日・支払日によっては、働き始めた後も初回給与まで生活資金が必要です。

現在の職場を続けられる状況か確認する

お金の比較へ進む前に、現在の仕事を続けながら転職活動できる状況か確認します。「給与が続くから在職中がよい」という一般論だけでは、仕事との両立が現実的でない人の判断材料になりません。

仕事と転職活動を両立できる状態か

確認したいのは、我慢できるかではなく、転職活動に必要な時間と余力を確保できるかです。

在職中にすべての活動を始める必要はありません。希望条件の整理、求人の確認、自分の経験の棚卸しなど、勤務へ支障がない範囲で準備だけ始める方法もあります。

心身の不調や安全上の問題がある場合

現在の職場を続けることで心身の不調が強まっている場合や、安全に関わる問題がある場合は、通常の「在職中と退職後のどちらが転職に有利か」という比較だけで判断しないでください。

この記事で症状の診断や退職の可否は判断できません。必要に応じて医療機関や、働く人向けのこころの耳の相談窓口などへ相談し、休暇や休職を含めて安全を確保する方法を確認します。在職継続を無理に前提とする必要はありませんが、反対に、記事だけを根拠に退職を急ぐ必要もありません。

退職以外の調整が可能かも確認する

問題の内容によっては、休暇、業務量や配置の相談、社内外の相談窓口の利用など、退職以外の対応を検討できる場合があります。ただし、相談すれば解決すると一律にはいえません。

現在の職場に残る、在職中に転職活動を始める、先に退職するという選択肢を並べ、自分が安全に取れる方法を考えます。

お金の面から確認する

先に退職して活動する場合は、給与が止まってから新しい会社の初回給与が入るまでをつなげられるか確認します。「生活費を何か月分用意すればよいか」という一律の基準では判断しません。

退職後から初回給与入金までの資金を確認する

退職後に必要となるのは、家賃や食費だけではありません。健康保険料、年金保険料、住民税、転職活動費なども支出になり得ます。最終給与、退職金、失業給付なども、受け取れる総額ではなく、実際の入金時期を確認する必要があります。

詳しい計算方法は、退職後から初回給与入金までの必要資金を月別に計算する方法で確認できます。本記事では、計算結果を「先に退職する選択を資金面で取れるか」という判断に使います。

健康保険・年金・住民税の切り替えを確認する

退職日の翌日から新しい会社の社会保険へ加入しない場合は、健康保険や年金の切り替えが必要になることがあります。住民税は、退職後に給与収入がなくても前年の所得をもとに支払いが続く場合があります。

加入先、年齢、退職日、再就職日、自治体などによって扱いが変わるため、本記事では個別制度を再解説しません。何をいつ確認するかは、退職前にやること・退職後の手続き一覧で整理してください。

失業給付を退職直後の確定収入にしない

雇用保険の基本手当は、退職した人全員へ直ちに支給されるものではありません。ハローワークで求職の申込みを行い、就職する意思と能力がありながら職業に就けない「失業の状態」にあることなどが必要です。

正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期に加えて給付制限が設けられる場合があります。2025年4月1日以降の退職は原則1か月ですが、過去の離職状況などによる例外があります。受給資格や実際の振込時期を確認する前から、生活費へ充てられる確定収入として扱わないでください。

参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

詳しい受給条件と手続きは、自己都合退職の失業保険と受給時期で確認できます。

再就職日ではなく初回給与日まで考える

再就職が決まっても、入社日と初回給与日は同じとは限りません。給与の締日・支払日は勤務先によって異なります。

在職中に転職先を決める場合も、先に退職する場合も、次の勤務先へ入社可能日だけでなく、初回給与の支払日を確認します。退職後の資金を考えるときは、再就職日で計算を終わらせないことが大切です。

転職活動に使える時間と負担を確認する

お金を確認した後は、実際に活動へ使える時間を比べます。時間が多いかどうかだけでなく、その時間を何に使うかも判断材料です。

在職中に応募・面接の時間を確保できるか

在職中は、勤務時間外や休日を使って情報収集や応募準備を進めます。面接が平日に設定される場合は、休暇や勤務予定との調整も必要です。

マイジョブ・カードでも、在職中に転職活動を始める場合が選択肢として案内されています。ただし、会社のPC・メール・勤務時間・機密情報を転職活動へ使わず、現在の業務へ支障を生じさせないようにします。

退職後に何へ時間を使うか決まっているか

先に退職する場合は、「時間ができる」だけで終わらせず、退職後に行うことを整理します。

• 希望する仕事内容や勤務条件を整理する
• 求人を比較する時間を確保する
• 応募に必要な情報を準備する
• 面接日程を管理する
• 活動が予定より長引いた場合の見直し時期を決める

転職活動の具体的な進め方は別記事で扱うテーマです。本記事では、先に退職する判断をする前に、活動時間の使い道が決まっているかまで確認します。

退職日・有給消化・入社日を分けて考える

最終出社日と退職日は同じとは限りません。有給休暇を消化している間も、旧勤務先との労働契約は退職日まで続きます。

退職日まで有給休暇を消化しながら転職活動を進める場合は、有給消化中の転職活動と入社日の注意点も確認してください。

参考：厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は？」、厚生労働省「副業・兼業」、日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

在職中・退職後のどちらが向きやすいか

ここまでの比較を、自分の状況へ当てはめます。項目に多く当てはまった方を機械的に選ぶ診断ではありません。特に優先したい条件がどれかを考えてください。

在職中の転職活動が選択肢になりやすい状況

• 現在の仕事を続けながら活動する時間と余力がある
• 給与を止めずに希望条件へ合う求人を探したい
• 転職するかどうかを含めて検討している
• 退職日と入社日を調整する余地がある

収入が続くことは大きな利点ですが、現在の職場を続けることが現実的かという最初の判断を飛ばさないようにします。

退職後の転職活動が選択肢になりやすい状況

• 現在の仕事との両立が現実的に難しい
• 退職後に活動へ集中する目的が明確になっている
• 初回給与入金までの資金を確認している
• 保険・年金・税金などの手続きを把握している
• 活動が長引いた場合の対応も考えている

これらに当てはまっても、退職を勧める診断にはなりません。先に退職することで減る負担と、新たに生じる収入面・手続き面の負担を比較します。

迷うなら在職中に情報収集や準備だけ始める

退職するか決めてからでなければ、転職について調べられないわけではありません。現在の勤務へ支障がない範囲で、希望条件を整理し、求人の有無や求められる経験を確認する方法があります。

転職活動全体の進め方がまだ見えていない場合は、転職理由の整理から内定・入社までの流れを先に確認しておくと、今できることを整理しやすくなります。

実際の求人を見ることで、在職中に活動できそうか、先に時間を確保する必要があるかを考えやすくなります。次の会社を焦って決めないため、ブラック企業を求人票で見分けるポイントも確認してください。

退職を決める前に5つの順番で確認する

迷ったときは、次の順番で確認します。

1. 現在の職場を続けながら活動できる状況か確認する
2. 退職後から初回給与入金までの資金を確認する
3. 在職中に転職活動へ使える時間を確認する
4. 退職後の活動計画と必要な手続きを確認する
5. 退職日・有給消化・入社可能日を整理する

この順番なら、収入面だけを理由に在職継続を前提とせず、反対に、時間ができることだけを理由に退職を急ぐことも避けられます。

確認結果を踏まえて退職を選ぶ場合は、退職意思の伝え方と退職手順で、退職日、有給、会社への伝え方を確認してください。

転職先未定での退職についてよくある質問

転職先が決まっていないまま辞めると不利ですか？

転職先未定で退職したことだけで、すべての選考が不利になるとは断定できません。企業や職種によって確認内容は異なり、離職期間がある場合は、その理由や期間中に何をしていたかを尋ねられる可能性があります。

事実と異なる説明をせず、退職した理由、転職先で実現したいこと、退職後に行った準備を整理します。伝え方は、面接で退職理由を説明する考え方も参考にしてください。

在職中の転職活動は会社に知られますか？

絶対に知られないとはいえません。会社のPC、メール、電話、勤務時間を転職活動へ使わず、応募先や選考情報を社内で不用意に共有しないようにします。現在の会社の機密情報を応募書類や面接で話さないことも必要です。

有給消化中に面接を受けてもよいですか？

年次有給休暇の利用目的は原則として労働者の自由であり、求人検索、応募、面接などに使うことはできます。ただし、旧勤務先の退職日前に新しい会社で働き始める場合は別です。二重在籍や就業規則、社会保険等を個別に確認してください。

失業保険をもらいながら転職活動できますか？

基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っている失業状態の人を対象とする制度です。ただし、雇用保険の加入期間、離職理由、手続日、待期、給付制限などによって受給可否や支給時期が変わります。退職すれば全員がすぐ受け取れるものではありません。

退職後、どのくらいで再就職できますか？

再就職までの期間は、希望職種、勤務地、経験、求人状況、選考日程などによって変わるため、一律には示せません。最も早く決まる場合だけを前提にせず、予定より長引いた場合も含めて資金と活動計画を確認してください。

まとめ｜どちらのリスクなら対応できるかを確認する

在職中と退職後の転職活動には、それぞれ異なる負担があります。在職中は給与を維持しやすい一方、仕事との両立が必要です。退職後は時間を確保しやすい一方、再就職時期が決まるまで収入の空白が続く可能性があります。

転職先が決まっていない状態で退職することと、準備をせずに退職することは別です。どちらが正解かを探すのではなく、現在の職場、お金、時間、退職後の計画を分け、自分が対応できるリスクを確認して判断してください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としています。雇用保険、健康保険、年金、住民税、有給休暇、二重在籍等の扱いは、退職日、再就職日、加入状況、就業規則、個別事情によって異なる場合があります。実際の手続きや適用は、勤務先、ハローワーク、保険者、年金事務所、自治体等へご確認ください。