退職することは決めた。
でも、「いつ、何の手続きをすればいいの？」と迷うこともありますよね。
退職前後には、健康保険・年金・住民税・雇用保険などの手続きがあります。
ただ、全員が同じ手続きをするわけではありません。
この記事では、退職前から退職後まで、「いつ・何をするか」を時系列で整理します。
- 退職前：生活費・有給・必要な記録を確認する
- 退職日が決まったら：会社へ書類や返却物を確認する
- 退職時：受け取るもの・返すものを整理する
- 退職後すぐ：健康保険・年金・住民税を確認する
- 書類が届いたら：雇用保険などの手続きを進める
かずき全部を一度に覚えなくても大丈夫。 まず自分に必要な手続きを見つけて、順番に確認していきましょう。
最初に確認｜退職後の手続きは人によって違う
まず確認したいのは、退職後にどう働くか。
次の仕事が決まっているか、家族の扶養に入るか、すぐ働ける状態か。
それによって必要な手続きが変わります。
| 退職後の状況 | 主に確認すること |
|---|---|
| 翌日から次の会社で働く | 新しい勤務先での社会保険・必要書類 |
| 次の仕事が決まっていない | 健康保険・年金・住民税・雇用保険 |
| 家族の扶養に入る | 健康保険の扶養条件・国民年金第3号 |
| 体調不良ですぐ働けない | 傷病手当金・雇用保険の受給期間延長など |
「自分はどの制度の対象なんだろう？」
迷ったときは、退職後のお金の制度を状態別に整理した記事から確認できます。
では、退職前から順番に見ていきましょう。
STEP1｜退職前に生活費・有給・必要な記録を確認する
退職前に見ておきたいのは、お金と記録の2つ。
退職してからでは確認しにくい情報もあります。
退職を急がなくてもよい状況なら、働いていない間の生活費を一度計算してみてください。
いくら必要か見えるだけでも、退職後の予定を考えやすくなります。
- 毎月の生活費はいくらか
- 退職後の健康保険料・年金・住民税を払えるか
- 最終給与や退職金など、入る予定のお金はあるか
- 年次有給休暇は何日残っているか
- 未払い賃金や未精算の経費はないか
- 給与・勤怠・退職に関する必要な記録を確認できるか
退職後に必要なのは、家賃や食費だけではありません。
給与から引かれていた健康保険料・年金・住民税などを、自分で支払う場合もあります。
毎月いくら必要になるのか。
退職後の生活費を具体的に計算したい方は、こちらの記事へ。
未払い残業代が気になるなら、在職中に勤怠や給与の記録を確認しておきたいところ。
退職後は、会社のシステムを見られなくなることもあります。
記録を残すといっても、会社の機密情報や他人の個人情報を自由に持ち出してよいわけではありません。
自分の労働時間や賃金、退職時のやり取りを確認するため、適切な範囲で整理してください。
STEP2｜退職日が決まったら会社へ確認する
退職日が決まったら、引き継ぎ以外にも確認することがあります。
書類がいつ届くか、会社へ何を返すかなど、退職後の準備です。
特に、「退職日」と「最終出社日」は分けて確認してください。
退職日と最終出社日を確認する
退職日は、会社との雇用関係が終わる日。
最終出社日は、会社へ最後に出勤する日です。
有給休暇を消化する場合は、最終出社日の後も退職日までは在籍していることがあります。
健康保険や厚生年金の資格喪失日は、通常、退職日の翌日です。
会社から伝えられた日付が「最終出社日」か「正式な退職日」か、分けて確認してください。
有給休暇の残日数を確認する
退職前に、年次有給休暇が何日残っているかを確認します。
退職日を過ぎると、残った有給休暇は取得できません。
使いたい日数があるなら、退職日を決める段階で確認しておきましょう。
退職後の書類がいつ届くか確認する
離職票や源泉徴収票などは、すべて退職日に手渡されるとは限りません。
書類は郵送なのか、電子交付なのか。
いつ、どの方法で届くのかを会社へ確認しておきます。
引っ越す予定があるなら、送付先も忘れずに。
- 正式な退職日
- 最終出社日
- 有給休暇の残日数
- 最終給与・経費精算の予定
- 退職後の書類の交付方法と時期
- 会社へ返却するもの
STEP3｜退職時に受け取る書類・返却物を整理する
退職時は、確認することが多くなりがち。
「受け取る書類」「確認しておく情報」「会社へ返すもの」の3つに分けると整理しやすくなります。
会社から受け取る主な書類
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 離職票 | 雇用保険の基本手当などの手続き |
| 給与所得の源泉徴収票 | 転職先での年末調整や確定申告 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金が支給された場合の税務関係 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の被保険者番号の確認 |
| 退職証明書 | 必要に応じて会社へ請求 |
| 健康保険の資格喪失を確認できる書類 | 国民健康保険などの手続きで必要になる場合がある |
給与所得の源泉徴収票は、中途退職者には原則として退職後1か月以内に交付されます。
退職証明書は、全員に自動で渡されるものではありません。
労働者が請求した場合、会社は請求された事項について遅滞なく交付する必要があります。
厚生労働省「自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか？」
かずき退職証明書は、何に使うかで必要な記載事項が変わります。 使い道を確認してから、必要な事項を会社へ請求してください。
自分で確認しておく情報
- 基礎年金番号
- 雇用保険被保険者番号
- 正式な退職日
- 最終出社日
- 有給休暇の取得状況
- 必要な給与・勤怠の記録
- 退職に関する会社とのやり取り
会社へ返却するもの
会社へ返すものは、職場によって違います。
最終出社日までに一覧を確認しておくと安心です。
- 社員証・入館証
- 鍵
- パソコン・携帯電話
- 制服
- 社用カード
- 会社から借りている書類や備品
- 会社や健康保険から返却を求められている資格確認書など
マイナンバーカードは本人のもの。
会社へ返す必要はありません。
健康保険関係の返却物が分からない場合は、会社や加入していた健康保険へ確認してください。
STEP4｜退職後すぐに健康保険・年金・住民税を確認する
退職したら、まず健康保険と年金の切り替えを確認します。
住民税も、今後どの方法で納めるかを見ておきましょう。
健康保険
次の会社の健康保険へすぐ加入しない場合、主な選択肢は3つ。
「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」です。
| 選択肢 | 主な確認先 |
|---|---|
| 任意継続 | 退職前に加入していた健康保険 |
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村 |
| 家族の被扶養者 | 家族の勤務先・加入している健康保険 |
協会けんぽの任意継続は、被保険者期間などの条件を満たしたうえで、資格喪失日から20日以内に申し出る必要があります。
保険料や扶養に入れる条件は、それぞれ違います。
「何となく国保」で決めず、自分の場合の負担を比べてみてください。
年金
会社を退職し、すぐに次の会社の厚生年金へ加入しない20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の切り替えを確認します。
国民年金の第1号被保険者になる場合、切り替えの届出は原則として退職日の翌日から14日以内です。
配偶者の扶養に入って第3号被保険者になる場合は、手続き先も変わります。
また、保険料の支払いが難しい場合には、免除・納付猶予制度を利用できる可能性があります。
住民税
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職して給与がなくなっても支払いが残ることがあります。
退職後の住民税は、普通徴収に変わることもあれば、給与から一括徴収されることもあります。
転職先で特別徴収を続ける場合もあり、退職時期や再就職の状況で変わります。
特に1月から4月の退職では原則として一括徴収となるケースがありますが、再就職先で特別徴収を継続する場合など例外もあります。
かずき健康保険・年金・住民税は、人によって必要な手続きが違います。 ここでは確認する順番を押さえ、細かな条件はそれぞれの個別記事で見てください。
STEP5｜離職票が届いたら雇用保険を確認する
次の仕事が決まっておらず、働く意思と能力がある人は、雇用保険の基本手当を受けられる可能性があります。
退職した人全員が基本手当を受け取れるわけではありません。
雇用保険の加入期間や離職理由など、受給要件があります。
申請する場合は、離職票が届いたら住居所を管轄するハローワークで求職の申し込みと受給手続きを行います。
離職票に書かれた退職理由が、実際の経緯と違う。
その場合は、受給手続きの際にハローワークへ伝えてください。
最終的な離職理由は、会社の記載だけで決まるわけではありません。
一方、病気やけがなどですぐに働けない場合は、基本手当の「いつでも就職できる能力がある」という状態とは異なることがあります。
すぐに働けない場合は、基本手当とは別の制度を先に確認することもあります。
受給期間の延長や傷病手当金など、自分の状態に合う制度は次の記事から確認できます。
必要な書類が届かないときはどうする？
退職後、待っていても書類が届かない。
そんなときは、まず会社へ発送状況を確認します。
それでも解決しない場合は、書類によって相談先が異なります。
| 書類・手続き | 主な確認先 |
|---|---|
| 離職票 | 会社・ハローワーク |
| 給与所得の源泉徴収票 | 会社・税務署 |
| 退職証明書 | 会社・必要に応じて労働基準監督署 |
| 健康保険資格喪失の確認書類 | 会社・加入していた健康保険 |
| 年金の切り替え | 市区町村・年金事務所 |
| 住民税 | 会社の給与担当者・市区町村 |
離職票が届かず雇用保険の手続きが進められない場合は、ハローワークへ相談できます。
給与所得の源泉徴収票が交付期限を過ぎても届かず、会社へ請求しても交付されない場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する手続きがあります。
退職前後の手続きを5STEPで確認
最後に、手続きの順番を5STEPで振り返ります。
退職後の生活費を計算し、有給休暇や未精算の賃金、必要な記録も確認します。
退職日・最終出社日・書類の交付方法・返却物などを整理します。
会社から受け取る書類、自分で確認する情報、会社へ返すものを3つに分けて整理します。
再就職や扶養の状況に合わせて、健康保険・年金・住民税で必要な手続きを確認します。
離職票や源泉徴収票を確認し、必要な人はハローワークなどで手続きを進めます。
まとめ｜全部ではなく「自分に必要な手続き」を順番に進める
退職前後の手続きは多いものの、全員がすべて行うわけではありません。
まず、退職後にどう働くかを確認します。
次に、退職前→退職日が決まった後→退職時→退職直後→書類到着後の順番で、必要な手続きを一つずつ整理していきましょう。
「健康保険、基本手当、傷病手当金。自分はどれを確認したらいい？」
迷う方は、退職後のお金の制度を状態別に整理した記事へ進んでください。
次の仕事が決まる前に辞めても大丈夫だろうか。
そんな不安がある方は、転職活動を始めるタイミングも一緒に考えてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。健康保険、年金、税金、雇用保険などの取り扱いは、年齢、退職時期、再就職状況、加入先、自治体、個別事情などによって異なる場合があります。実際の手続きは、勤務先や各制度の窓口、公式情報をご確認ください。
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