会社を辞めたいと思っても、退職後のお金や手続きが分からないと不安になりますよね。
退職前後には、健康保険、年金、住民税、雇用保険など、いくつか確認することがあります。ただし、すべての人に同じ手続きが必要なわけではありません。
次の仕事が決まっているか、家族の扶養に入るか、すぐに働ける状態かによって、必要な手続きは変わります。
この記事では、退職を考え始めた人が、
- 退職前に確認すること
- 退職日が決まったら会社へ確認すること
- 退職時に受け取る書類
- 退職後すぐに行う手続き
- 書類が届いてから行う手続き
を、時系列に沿って整理します。
健康保険・年金・税金については、公的機関の一次情報をもとに、全体像を分かりやすくまとめています。
細かな条件や手続き方法は、今後作成する個別記事で詳しく解説します。まずは、自分に何が必要なのかを把握するところから始めましょう。
・退職前に確認しておきたいお金
・退職日が決まった後に会社へ確認すること
・退職時に受け取る書類と返却物
・退職後すぐに必要な保険・年金・税金の手続き
・離職票などの書類が届いた後に行うこと
先に確認｜退職後の手続きは「次の仕事が決まっているか」で変わる
退職後に必要な手続きは、全員同じではありません。
まず、自分が次のどの状況に当てはまるかを確認してください。
・退職日の翌日から次の会社で働く
・次の仕事が決まっていない
・家族の扶養に入る予定
・体調不良ですぐに働けない
退職日の翌日から次の会社で働く人
退職日の翌日から新しい会社で働き、社会保険へ加入する場合、健康保険や厚生年金の切り替えは、一般的には新しい会社を通じて行われます。
ただし、前の会社から受け取る源泉徴収票や雇用保険被保険者証などは、新しい会社で必要になる場合があります。
退職前に、必要書類と交付時期を確認しておきましょう。
次の仕事が決まっていない人
退職後すぐに次の会社へ入らない場合は、主に次の確認が必要です。
- 退職後に加入する健康保険
- 厚生年金から国民年金への切り替え
- 住民税の支払い方法
- 雇用保険の基本手当を申請するか
制度ごとに期限や確認先が異なるため、退職後にまとめて考えるのではなく、退職前から必要な書類を把握しておくと安心です。
転職先が決まっていないまま退職するか迷っている場合は、在職中と退職後のどちらで転職活動するかを判断するポイントも確認しておくと、手続きと資金の見通しを整理しやすくなります。
家族の扶養に入る予定の人
家族が加入している健康保険の被扶養者になれる場合は、その健康保険を通じて手続きします。
配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者に該当する場合は、配偶者の勤務先を通じて年金の手続きも行います。
収入要件や必要書類は加入先によって異なる場合があるため、配偶者の勤務先や健康保険へ確認してください。
体調不良ですぐに働けない人
雇用保険の基本手当は、原則として、働く意思と能力があり、求職活動をしている人を対象とする制度です。
体調不良などですぐに働けない場合は、基本手当の受給期間延長や、退職前の健康保険における傷病手当金の継続給付など、別の確認が必要になることがあります。
退職前に、加入している健康保険やハローワークへ相談しておくと安心です。
退職を決める前｜生活費と退職後の支出を確認する
退職後のお金が不安なときは、漠然と考えるのではなく、毎月必要な金額を一度整理してみましょう。
退職を急ぐ必要がない状況であれば、生活費と手続きの見通しを立ててから退職日を決める方法もあります。
毎月の固定費を確認する
まず、次のような毎月の支出を書き出します。
- 家賃や住宅ローン
- 水道光熱費
- 通信費
- 食費
- 保険料
- 車の維持費
- サブスクリプション
- ローンやクレジットカードの支払い
すべてを細かく計算する必要はありません。
「仕事をしていない期間に、最低限いくら必要か」が分かるだけでも、退職後の見通しを立てやすくなります。
健康保険料、年金、住民税や給付の入金時期まで含めて確認したい場合は、退職後に必要な生活費を月別に計算する方法で、自分の場合の資金推移を整理できます。
退職後に入る可能性があるお金を確認する
次に、退職後に入る可能性があるお金を確認します。
- 最終給与
- 退職金
- 未精算の経費
- 雇用保険の基本手当
- 傷病手当金
- その他、勤務先の制度による給付
給付制度には、それぞれ受給要件があります。
受け取れることを前提に生活計画を立てず、支給要件や支給開始時期を確認しておきましょう。
退職後に確認できる主な制度については、次の記事でも整理しています。
健康保険料・年金・住民税も支出に含める
退職後は、会社の給与から天引きされていた健康保険料、年金保険料、住民税などを、自分で納める場合があります。
退職すると給与の支払いがなくなっても、すぐにすべての負担がなくなるわけではありません。
金額は退職時期、前年の所得、加入する制度、自治体などによって変わります。退職前に会社の給与担当者や自治体、加入先へ確認してください。
退職日が決まったら｜会社へ確認しておきたいこと
退職日が決まったら、引き継ぎだけでなく、退職後の手続きに必要な情報も確認します。
特に重要なのは、「退職日」と「最終出社日」を分けて考えることです。
退職日と最終出社日を確認する
退職日は、会社との雇用関係が終了する日です。
一方、最終出社日は、実際に会社へ出勤する最後の日です。有給休暇を消化する場合、最終出社日の後も退職日までは在籍していることになります。
健康保険や厚生年金の資格を失う日は、一般的には退職日の翌日です。最終出社日ではありません。
会社から示された日付が、実際に出勤する最後の日なのか、雇用関係が終了する正式な退職日なのかを確認しておきましょう。
残っている有給休暇を確認する
退職前に、残っている年次有給休暇の日数を確認します。
有給休暇の取得を希望する場合は、退職日との関係も含めて、早めに会社へ伝えておくことが大切です。
退職日を過ぎてから、残っていた有給休暇を取得することはできません。退職日を決める前に、残日数と取得希望を整理しておきましょう。
未払い賃金や経費精算を確認する
残業代、休日労働の割増賃金、立替経費などに未精算のものがないか確認します。
気になる点がある場合は、退職前に次の資料を手元へ残しておきましょう。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則の該当部分
- 給与明細
- 勤怠記録
- 業務メール
- 会社とのやり取り
会社の機密情報や個人情報を無断で持ち出してよいという意味ではありません。
自分の労働時間や賃金を確認するために必要な記録を、適切な範囲で整理してください。
未払い残業代が気になる場合は、次の記事も参考にしてください。
退職書類の交付方法と時期を確認する
退職後の書類が、
- 郵送されるのか
- 電子交付されるのか
- 会社で受け取るのか
- いつごろ交付されるのか
を確認します。
会社が把握している住所が古い場合は、退職前に送付先を修正しておきましょう。
退職時｜受け取る書類・確認する情報・返却するもの
退職時には、「会社から受け取る書類」「自分で確認しておく情報」「会社へ返却するもの」を分けて整理すると分かりやすくなります。
・会社から受け取る書類
・自分で確認・保管しておく情報
・会社へ返却するもの
会社から受け取る主な書類
離職票
雇用保険の基本手当を申請する場合に、原則として必要になる書類です。
退職後すぐに再就職する場合など、離職票を使用しない人もいます。必要な人は、会社へ交付を希望することを伝えておきましょう。
給与所得の源泉徴収票
その年に会社から支払われた給与と、源泉徴収された所得税などが記載されています。
同じ年に再就職した場合は、新しい勤務先での年末調整に使用することがあります。年内に再就職しない場合は、確定申告で必要になることがあります。
国税庁は、中途退職者への給与所得の源泉徴収票について、退職後1か月以内を交付期限と案内しています。
退職所得の源泉徴収票
退職金が支給された場合に交付される書類です。
給与所得の源泉徴収票とは別の書類なので、混同しないように保管してください。
雇用保険被保険者証
雇用保険の被保険者番号を確認するための書類です。
会社が保管している場合は、退職時に返却されることがあります。すでに本人が保管している場合もあります。
退職証明書
退職証明書は、すべての退職者へ自動的に交付されるとは限りません。
労働者が請求した場合、会社は、請求された事項について遅滞なく交付する必要があります。記載を求められるのは、使用期間、業務の種類、会社での地位、賃金、退職の事由などです。
会社は、労働者が請求していない事項を勝手に記載することはできません。
転職先や行政手続きで必要になる場合は、必要な記載事項を明確にして会社へ請求しましょう。
かずき退職証明書は、会社から全員へ自動的に渡される書類ではありません。必要な場合は、記載してほしい事項を整理して会社へ請求しましょう。
健康保険資格喪失証明書
国民健康保険への加入手続きなどで、退職前の健康保険資格を失ったことを確認する書類が必要になる場合があります。
書類の名称や発行元、必要性は加入先や自治体によって異なることがあります。退職前の会社、健康保険、手続きを行う自治体へ確認してください。
自分で確認・保管しておく情報
次の情報は、必ず会社から新しい書類として受け取るものとは限りません。
退職前に、自分で確認できる状態にしておきましょう。
- 基礎年金番号
- 雇用保険被保険者番号
- 正式な退職日
- 最終出社日
- 有給休暇の残日数と取得記録
- 給与や勤怠の記録
- 会社との退職に関するやり取り
基礎年金番号は、基礎年金番号通知書、年金手帳、ねんきんネットなどで確認できる場合があります。
会社へ返却するもの
返却物は会社によって異なりますが、一般的には次のようなものがあります。
- 社員証
- 入館証
- 鍵
- パソコン
- 携帯電話
- 制服
- 社用カード
- 会社から借りている書類や備品
- 有効期限内の資格確認書など、会社への返却が必要な書類
マイナンバーカード自体を会社へ返却する必要はありません。
資格確認書は、有効期限内に退職した場合、返却が必要になることがあります。一方、資格情報のお知らせは資格確認書とは別の書類です。
実際に返却するものは、退職前に会社や加入している健康保険へ確認してください。
退職後すぐ｜健康保険の加入先を決める
退職後すぐに次の会社の健康保険へ加入しない場合は、主に次の選択肢があります。
| 選択肢 | 主な確認先 |
|---|---|
| 退職前の健康保険を任意継続する | 退職前に加入していた健康保険 |
| 国民健康保険へ加入する | 住んでいる市区町村 |
| 家族の健康保険の被扶養者になる | 家族の勤務先・加入している健康保険 |
どれが適しているかは、保険料、家族構成、前年の所得、扶養条件などによって変わります。
任意継続・国民健康保険・家族の扶養の違いや選び方は、退職後の健康保険はどうする？任意継続・国保・家族の扶養を比較で詳しく整理しています。
任意継続を選ぶ場合
協会けんぽの任意継続は、原則として、退職日の翌日などの資格喪失日から20日以内に申し出る必要があります。
また、資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あることなどの加入条件があります。
健康保険組合へ加入していた人は、期限や必要書類を加入先へ確認してください。
国民健康保険へ加入する場合
住んでいる市区町村で手続きします。
必要書類、保険料の計算方法、減免制度などは自治体によって異なる場合があります。退職前から自治体の窓口や公式サイトで確認しておきましょう。
家族の扶養に入る場合
家族の勤務先を通じて手続きします。
被扶養者になれるかどうかは、収入や生計維持関係などの条件によって判断されます。必要書類を含め、家族の勤務先や加入している健康保険へ確認してください。
退職後すぐ｜国民年金への切り替えを確認する
退職後、すぐに次の会社の厚生年金へ加入しない20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金への切り替えが必要です。
国民年金第1号被保険者になる場合は、退職日の翌日から14日以内が手続き期限の目安です。
手続き先は、住所地の市区町村または年金事務所です。
配偶者の扶養に入り、第3号被保険者になる場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きをします。
また、退職した本人の扶養に入っていた配偶者が第3号被保険者だった場合、その配偶者にも切り替えが必要になることがあります。
保険料の支払いが難しい場合は、免除・納付猶予制度を利用できる可能性があります。未納のままにせず、市区町村や年金事務所へ相談してください。
国民年金への切り替えが必要なケース、手続き期限や必要書類、退職月・再就職月の保険料については、退職後の年金手続き・必要書類・免除制度で詳しく整理しています。
退職後｜住民税と所得税の支払いを確認する
退職後は、住民税と所得税を分けて確認します。
住民税
住民税は、前年の所得をもとに計算され、会社員の場合は一般的に給与から天引きされています。
退職によって給与からの天引きができなくなると、残りの住民税は、
- 最後の給与や退職金から一括して差し引く
- 自治体から届く納付書で支払う
- 新しい勤務先で特別徴収を継続する
などの方法で納めます。
1月1日から4月30日までに退職し、最後の給与などが未徴収税額を上回る場合は、原則として一括徴収されます。
ただし、具体的な取り扱いは退職時期や給与額などによって変わるため、会社の給与担当者や自治体へ確認してください。
名古屋市「会社を退職した後の市民税・県民税・森林環境税は？」
退職時期による納め方の違いや、退職時に精算した後も次の6月に通知が届く理由は、退職後の住民税の支払い時期・納付方法で詳しく整理しています。
所得税
年の途中で退職し、同じ年に再就職した場合は、一般的には新しい勤務先で前職分を含めて年末調整を行います。
年内に再就職せず年末調整を受けない場合は、確定申告によって所得税が還付されることがあります。
確定申告が必要かどうかは、その年の収入や控除などによって変わります。源泉徴収票を保管し、必要に応じて税務署や国税庁の相談窓口へ確認してください。
書類が届いたら｜雇用保険の手続きを確認する
次の仕事が決まっておらず、働く意思と能力がある人は、雇用保険の基本手当を受けられる可能性があります。
退職すれば全員が受給できるわけではなく、雇用保険の加入期間や離職理由などの要件があります。
申請する場合は、会社から離職票が届いたら、住居所を管轄するハローワークで求職の申し込みと受給手続きを行います。
離職票に記載されている退職理由が実際の経緯と異なる場合は、そのままにせず、手続きの際にハローワークへ伝えてください。
会社の記載だけで最終的な離職理由が決まるとは限りません。
詳しい受給要件や給付開始までの流れは、次の記事で確認できます。
体調不良などですぐに働けない人は、基本手当の対象になる状態とは異なる可能性があります。受給期間延長などを含め、早めにハローワークへ相談してください。
必要な書類が届かないときの確認先
退職後の書類が届かない場合は、まず会社へ発送時期や手続き状況を確認します。
書類によって、その後の相談先が異なります。
| 書類・手続き | 主な確認先 |
|---|---|
| 離職票 | 会社、ハローワーク |
| 給与所得の源泉徴収票 | 会社、税務署 |
| 退職証明書 | 会社、必要に応じて労働基準監督署 |
| 健康保険資格喪失の確認書類 | 会社、加入していた健康保険 |
| 年金の切り替え | 市区町村、年金事務所 |
| 住民税 | 会社の給与担当者、市区町村 |
会社が雇用保険の手続きを行わず、離職票が届かない場合は、退職したことが分かる書類などを準備して、住居所を管轄するハローワークへ相談する方法があります。
給与所得の源泉徴収票が交付期限を過ぎても届かず、会社へ請求しても交付されない場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する手続きがあります。
退職前後の手続きチェックリスト
最後に、退職前後の流れを簡単に確認しておきましょう。
退職を決める前
- 毎月の生活費を確認する
- 退職後に入るお金を確認する
- 健康保険料、年金、住民税も支出に含める
- 次の仕事が決まるまでの生活を考える
退職日が決まったら
- 正式な退職日と最終出社日を確認する
- 有給休暇の残日数を確認する
- 未払い賃金や経費精算を確認する
- 退職書類の交付方法と送付先を確認する
- 会社へ返却するものを確認する
退職時
- 必要な退職書類を確認する
- 基礎年金番号と雇用保険被保険者番号を確認する
- 給与、勤怠、退職に関する記録を保管する
- 会社の備品や必要な書類を返却する
退職後すぐ
- 健康保険の加入先を決める
- 必要な人は国民年金へ切り替える
- 住民税の支払い方法を確認する
書類が届いたら
- 離職票の内容を確認する
- 必要な人はハローワークで手続きする
- 源泉徴収票を保管する
- 届かない書類があれば会社や担当窓口へ確認する
まとめ｜まずは自分に必要な手続きを整理しよう
退職前後の手続きは多く見えますが、すべての人に同じ手続きが必要なわけではありません。
まず確認したいのは、次の仕事が決まっているか、家族の扶養に入るか、すぐに働ける状態かという点です。
そのうえで、次の順番で整理していきましょう。
仕事をしていない期間に必要な生活費と、健康保険料、年金、住民税などの支出を確認します。
退職日と最終出社日、有給休暇、未精算の賃金、退職書類の交付方法を確認します。
会社から受け取る書類、自分で保管する情報、会社へ返却するものを分けて整理します。
自分の再就職状況や家族の扶養状況に合わせて、必要な手続きを進めます。
離職票や源泉徴収票の内容を確認し、必要に応じてハローワークなどで手続きをします。
退職するかどうかを、今すぐ決める必要はありません。
「この会社しかない」という不安を減らすために、自分に必要な項目から一つずつ確認していきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。健康保険、年金、税金、雇用保険などの取り扱いは、退職時期、年齢、再就職状況、加入先、自治体、個別事情によって異なる場合があります。実際の手続きは、勤務先や各制度の窓口へご確認ください。
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