弁護士法人ZENの退職代行の評判・口コミは？料金・対応範囲・注意点を元労基が解説

弁護士法人ZENの退職代行には、27,500円・55,000円・77,000円という3つの料金があります。

一番安い27,500円だけを見ると、弁護士の退職代行としては候補にしやすく見えます。

ただ、私なら料金だけでは決めません。

27,500円でどこまで頼めるのか。有給や未払い給与について会社と交渉してほしい場合はいくらになるのか。残業代や退職金を回収すると成功報酬はいくらかかるのか。

ここまで確認します。

私は労働基準監督官として20年以上、退職、賃金、有給休暇などに関する相談や労働問題に接してきました。

この記事では、弁護士法人ZENの公式サイトに加え、第三者メディアや投稿型口コミサイトまで確認し、料金・対応範囲・申込み前の注意点を整理します。

弁護士が対応するからという理由だけですすめる記事ではありません。

自分には27,500円のプランで足りるのか。それとも、55,000円以上を払って会社との交渉まで任せる意味があるのか。

そこを見ていきます。

※本記事は2026年10月5日時点で確認した公開情報をもとに作成しています。料金・対応範囲・成功報酬などは変更される可能性があります。申込み前に必ず公式サイトと相談時の説明で最新条件をご確認ください。

結論｜ZENは「会社との交渉や法的トラブルまで弁護士へ任せたい人」が候補

弁護士法人ZENを候補にしやすいのは、退職の連絡だけでなく、有給・未払い給与などの交渉や会社とのトラブルまで弁護士へ相談したい人です。

反対に、「会社へ退職すると伝えてほしい」だけで、交渉も法的な請求も必要ないなら、弁護士型にこだわる必要はありません。

民間企業や労働組合型を含めれば、さらに費用を抑えられるサービスもあります。

「弁護士だから安心」で選ぶのではなく、自分は弁護士に何をしてほしいのかから考えます。

弁護士法人ZENの退職代行の基本情報

出典：弁護士法人ZEN

弁護士法人ZENは、第一東京弁護士会に所属する佐々木清得弁護士が代表を務める法律事務所です。

退職代行では、退職意思の通知だけでなく、プランに応じて有給・未払い給与などの交渉や損害賠償請求への対応も案内されています。

項目	内容
サービス名	弁護士法人ZENの退職代行
運営	弁護士法人ZEN
代表弁護士	佐々木 清得
所属弁護士会	第一東京弁護士会
料金	27,500円・55,000円・77,000円（税込）
相談	LINE・メール
相談受付	24時間受付
主な対応	退職通知、会社との交渉、未払い給与・残業代・退職金、損害賠償対応など
対応地域	全国から相談可能

公式サイトでは最短即日対応も案内されています。

ただし、「即日対応」と「正式な退職日が必ずその日になる」は同じではありません。

契約内容や会社との調整によって変わるため、自分の場合の退職日は相談時に確認します。

ZENの料金は3プラン｜27,500円・55,000円・77,000円の違い

ZENでは、依頼したい内容や現在の立場によって3つの料金プランが用意されています。

プラン	料金	主な対象・内容
お手軽プラン	27,500円	アルバイト・会社員・契約社員。退職意思の通知、離職票等請求、退職金・ボーナス請求など
推奨プラン	55,000円	一般職・公務員。有給・給与・未払い給与などの交渉、残業代計算、損害賠償請求への対応など
専門プラン	77,000円	自衛隊・業務委託・会社役員など。交渉や損害賠償請求への対応など

一番注意したいのは、27,500円のお手軽プランと55,000円以上のプランの違いです。

お手軽プランでは、退職意思を会社へ伝え、離職票などの書類や退職金・ボーナスについて請求することが案内されています。

一方、有給休暇や未払い給与などについて会社と交渉してほしい場合は、55,000円の推奨プラン以上が対象です。

たとえば、

• 「残っている有給を全部使いたい」
• 「未払い給与について会社が支払いを拒んでいる」
• 「社宅の退去日を会社と調整してほしい」

といった状況なら、お手軽プランだけで足りるのかを先に確認します。

残業代・退職金などを回収すると25％＋税の成功報酬

弁護士法人ZENを利用する大きな理由の一つが、退職と一緒に残業代や退職金などの金銭問題を相談できることです。

ただ、基本料金だけで金銭回収まですべて終わるとは限りません。

公式サイトでは、残業代・退職金請求などについて、回収額の25％＋税というオプション費用が案内されています。

ただし、給与や退職金全体の25％が必ずかかるという意味ではありません。

会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行って回収した場合に発生すると説明されています。

「基本料金＋成功報酬＋必要な追加費用」で、自分の場合の総額を出してもらうと比較しやすくなります。

社宅への立会い・裁判は基本料金とは別

55,000円・77,000円のプランなら、何でも追加料金なしというわけではありません。

公式サイトでは、社宅交渉について立会いは別途、損害賠償請求への対応について裁判は別途と案内されています。

「交渉できること」と「裁判まで基本料金に含まれること」は別です。

トラブルが大きいほど、「最初にいくら払うか」ではなく「最後まで進んだ場合にいくらになるか」で見た方が安全です。

ZENの口コミ・評判を第三者サイトでも確認

弁護士法人ZENについては、投稿型の退職代行口コミサイトで利用者の声を確認できます。

2026年10月5日時点では、ZENについて71件の口コミが掲載されています。

ただし、投稿内容の事実関係を私が確認できるわけではありません。

一件の口コミから「ZENなら必ずこうなる」と判断せず、その人がどんな状況で、何を依頼したのかを見ます。

派遣先と派遣元に不満があり利用した口コミ

派遣社員の場合は、実際に働く派遣先と雇用契約を結ぶ派遣元が別です。

自分の雇用主が誰なのか、どこへ退職意思を伝えるのかを相談時に整理しておくと進めやすくなります。

民間の退職代行と比較して弁護士を選んだ口コミ

「とにかく安く辞めたい」ではなく、会社とのトラブルまで考えて弁護士型を選んだ例です。

損害賠償を示唆されて弁護士へ依頼した口コミ

こうした場合は、単に退職意思を会社へ伝えるだけではなく、会社側の主張に法的な確認が必要になる可能性があります。

弁護士型を検討する意味が出やすいケースです。

料金を高いと感じた口コミもある

第三者調査では、対応には満足したものの「料金は高いと感じた」という趣旨の利用者の声も確認されています。

これは、ZENが悪いという話ではありません。

退職意思の通知だけなら27,500円ですが、会社との交渉や金銭問題まで頼めば55,000円以上や成功報酬が必要になるからです。

自分に交渉が必要なければ、弁護士型以外も比較した方がいいでしょう。

今回確認した第三者口コミを見る

口コミは「弁護士なら全部解決できる」と読むものではない

口コミには、すぐに退職できた、有給を使えた、会社とのトラブルを任せられたという声があります。

ただ、弁護士へ依頼したからといって、希望した結果がすべて保証されるわけではありません。

退職の成立と、残業代・退職金などの金銭回収は別の問題です。

証拠や会社側の主張、契約内容によって結果は変わります。

ZENに依頼すると何をしてもらえる？

弁護士法人ZENでは、プランに応じて退職意思の通知から会社との交渉、金銭問題まで相談できます。

• 本人に代わって会社へ退職意思を通知する
• 離職票・源泉徴収票など退職後の書類について対応する
• プランに応じて有給・給与・未払い給与などを交渉する
• 残業代・退職金などの請求を相談する
• 会社からの損害賠償請求に対応する
• 社宅の退去について会社と交渉する
• 公務員・自衛隊・業務委託・会社役員などもプランに応じて相談する

民間企業型との違いは、弁護士が本人の代理人として会社との法的な交渉や請求を扱えることです。

ただし、27,500円・55,000円・77,000円で対応範囲が違います。

「ZENなら全部できる」ではなく、「自分の契約ではどこまで頼めるか」で確認してください。

申し込む前に確認したい5つの注意点

1．27,500円でできることと「交渉」を分ける

お手軽プランは27,500円です。

退職意思の通知、離職票などの請求、退職金・ボーナス請求が案内されています。

ただし、有給や未払い給与について会社との交渉まで依頼する場合は55,000円以上です。

「弁護士へ依頼する＝27,500円ですべての交渉が含まれる」ではありません。

2．会社と交渉するなら55,000円以上が候補

推奨プランでは、有給、給与、未払い給与などの交渉が案内されています。

公務員にも対応可能とされています。

会社が本人の希望に素直に応じそうなのか、それともすでに拒否されているのか。

ここで必要なプランが変わります。

3．金銭を回収すると25％＋税がかかる場合がある

残業代・退職金などについて会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉して回収した場合は、回収額の25％＋税が案内されています。

金銭請求がある人は、基本料金だけで比較しない方がいいです。

自分が請求したい金額を伝え、成功した場合の総額まで見積もってもらいます。

4．社宅の立会い・裁判は別料金

推奨・専門プランでは社宅交渉や損害賠償請求への対応も案内されています。

一方、社宅交渉の立会い、裁判については別途とされています。

会社とのトラブルが大きい人ほど、「最後まで依頼したらいくらかかるか」を確認してください。

5．自衛隊・業務委託・会社役員は77,000円プランを確認する

専門プランは77,000円です。

公式サイトでは、自衛隊、業務委託、会社役員などにも対応可能と案内されています。

業務委託は会社員の「退職」と同じ契約ではありません。

雇用契約書や業務委託契約書など、自分の契約関係が分かるものを用意して相談する方が話が早くなります。

ZENが向いている人・別の退職代行も比較したい人

ZENを候補にしやすい	別の方法も比較したい
会社との交渉が必要	退職意思を伝えてもらうだけでよい
有給・未払い給与について交渉したい	会社とのトラブルがない
残業代・退職金を請求したい	金銭請求は必要ない
損害賠償を請求すると言われている	できるだけ費用を抑えたい
公務員・自衛隊・業務委託など	一般的な会社員の退職連絡が中心

ZENの強みは、退職連絡だけでなく、会社との交渉や法的な問題まで弁護士へ相談できるところです。

その分、必要な対応によって料金は変わります。

「辞めます」と伝えてもらうだけなら、民間企業型や労働組合型も含めて比較した方が選びやすくなります。

ほかの退職代行も含めて比較したい方は、以下の記事で整理しています。

弁護士法人ZENを利用するときの流れ

ZENへ相談したからといって、すぐに会社へ連絡されるわけではありません。

現在の状況と依頼したい内容を伝え、自分に必要なプランと費用を確認してから進めます。

相談前に確認したい6項目

ZENへ相談するときは、「退職できますか？」だけで終わらせない方がいいです。

この6つを確認すれば、「27,500円だから安い」「弁護士だから全部できる」という判断を避けやすくなります。

ZENと他の退職代行を比較するときのポイント

ZENは、一番安い料金だけで比較するサービスではありません。

自分に会社との交渉や法的な対応が必要なのかで考えます。

• 退職意思を伝えてもらうだけでよいか
• 有給・給与などの交渉が必要か
• 残業代・退職金などを回収したいか
• 損害賠償や裁判などのリスクがあるか
• 公務員・自衛隊・業務委託など特殊な立場か
• 基本料金・成功報酬・追加費用を合わせた総額はいくらか

「会社へ辞めると伝えてほしい」だけの人と、「残業代の回収や損害賠償への対応まで頼みたい」人では、必要なサービスが違います。

ZENだけで決めず、民間企業・労働組合・弁護士法人を含めて比較したい方は、以下の記事で整理しています。

弁護士法人ZENの退職代行についてよくある質問

ZENの退職代行はいくらですか？

2026年10月5日時点の公式サイトでは、お手軽プラン27,500円、推奨プラン55,000円、専門プラン77,000円（税込）です。依頼内容や雇用・契約形態によって必要なプランが変わります。

27,500円で有給休暇の交渉もできますか？

公式サイトでは、有給や未払い給与などの交渉は55,000円の推奨プラン以上で案内されています。27,500円のお手軽プランで自分が希望する対応まで含まれるか、契約前に確認してください。

残業代や退職金を請求すると追加料金はかかりますか？

公式サイトでは、会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉して残業代・退職金などを回収した場合、回収額の25％＋税のオプション費用が案内されています。自分の場合の総額は申込み前に確認してください。

公務員・自衛隊でも利用できますか？

利用できます。公式サイトでは、公務員は55,000円の推奨プラン、自衛隊は77,000円の専門プランで対応可能と案内されています。

業務委託でも相談できますか？

相談できます。業務委託は77,000円の専門プランで対応可能と案内されています。業務委託は雇用契約の退職とは異なるため、契約書や契約終了の希望時期を伝えて確認してください。

会社から本人へ直接連絡が来ることはありますか？

ZENから会社へ本人への直接連絡を控えるよう伝えても、連絡を物理的に完全に止められるわけではありません。会社から連絡が来た場合にどう対応するかを相談時に確認しておきましょう。

裁判になっても基本料金で対応してもらえますか？

公式サイトでは、損害賠償請求への対応は案内されていますが、裁判は別途とされています。訴訟まで進む可能性がある場合は、追加費用を契約前に確認してください。

まとめ｜ZENは「弁護士にどこまで任せるか」でプランを選ぶ

弁護士法人ZENには、27,500円・55,000円・77,000円の3つの退職代行プランがあります。

一番安い27,500円だけを見て決めるのではなく、自分が必要とする対応範囲を先に整理します。

有給や未払い給与について会社と交渉してほしいのか。残業代や退職金を回収したいのか。損害賠償や裁判の心配があるのか。

ここで必要なプランも最終的な費用も変わります。

退職代行は、「弁護士だから」「27,500円だから」だけで選ぶものではありません。

自分は弁護士に何を、どこまで任せたいのか。

ここを先に整理します。

会社との交渉や金銭問題まで不安があるなら、まず無料相談で状況を伝え、必要なプランと総額を確認してから判断すれば十分です。