会社員退職代行ガーディアンは労働組合だから、会社との交渉まで全部19,800円でしてもらえるんですか?
退職代行ガーディアンを調べると、「19,800円」「追加料金なし」「労働組合運営」「会社との交渉可能」といった言葉が目に入ります。
民間企業型の退職代行より対応範囲が広く、弁護士型より料金を抑えやすい。
そこはガーディアンの分かりやすい特徴です。
ただ、私ならそれだけでは決めません。
19,800円でどこまで交渉してもらえるのか。会社から本人へ直接連絡が来たらどうするのか。損害賠償や訴訟など法律事務が必要になったら、どこから弁護士対応になるのか。
ここまで確認します。
私は労働基準監督官として20年以上、退職、賃金、有給休暇などに関する相談や労働問題に接してきました。
この記事では、退職代行ガーディアンの公式サイト、料金ページ、FAQ、利用規約、第三者アンケートまで確認し、申し込む前に見ておきたいポイントを整理します。
ガーディアンをすすめるための記事ではありません。
自分には労働組合型が合うのか。それとも、民間企業型や弁護士型を選んだ方がいいのか。
そこを判断するための記事です。
※本記事は2026年10月5日時点で確認した公開情報をもとに作成しています。料金・対象者・対応範囲などは変更される可能性があります。申込み前に必ず公式サイト・利用規約で最新情報をご確認ください。
結論|ガーディアンは「費用を抑えつつ会社との交渉も必要な人」が候補
退職代行ガーディアンを候補にしやすいのは、退職意思を伝えるだけでなく、有給や退職日などについて会社との交渉が必要になりそうな人です。
- 自分から会社へ退職を伝えるのが難しい
- 有給や退職日について会社と話し合う必要がありそう
- 会社から強く引き止められている
- 民間型より交渉範囲を広くしたい
- 弁護士型ほど高い料金はかけたくない
反対に、会社から損害賠償を請求されている、訴訟になっている、法的な文書の作成まで必要という場合は別です。
労働組合が会社と交渉できることと、弁護士として訴訟代理や法律事務を行えることは同じではありません。
「交渉が必要なのか」「弁護士による法律事務まで必要なのか」を分けて選ぶのがポイントです。


退職代行ガーディアンの基本情報


出典:退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。
2026年10月5日時点で確認できる公式情報を整理しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行ガーディアン |
| 運営 | 東京労働経済組合 |
| 料金 | 19,800円(税込) |
| 加入費 | 1,800円 |
| 組合費 | 18,000円(6,000円×3か月分) |
| 追加料金 | 公式ではなしと案内 |
| 相談・依頼 | LINE |
| 支払方法 | 銀行振込・クレジットカード・デビットカード |
| 主な対応 | 退職支援、労働条件に関する交渉など |
| 組合員期間 | 3か月 |
料金は19,800円ですが、一般的な「商品代」というより、組合加入費と組合費で構成されています。
公式料金ページでは、3か月の組合員期間中、退職を含む労働条件・職場トラブルなどの労働関係事項について相談・退職支援を行うとされています。
ただし、特定の結果を保証するものではありません。
ガーディアンの料金は19,800円|追加料金なしの範囲を確認
ガーディアンの費用は合計19,800円です。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 加入費 | 1,800円 |
| 組合費 | 18,000円 |
| 合計 | 19,800円 |
公式サイトでは、成功報酬や追加オプションはなく、追加料金は一切かからないと案内されています。
雇用形態や職種、連絡回数、難易度でも料金は変わらないとされています。
ただ、19,800円で世の中のすべてのトラブルへ対応してもらえるという意味ではありません。
公式料金ページでも、対応範囲は退職・賃金・労働条件・ハラスメントなどの労働関係事項に限るとされています。
訴訟代理や示談書・合意書などの法的な起案といった法律事務が必要な場合は、本人が弁護士へ依頼します。
- 自分が組合加入の対象になるか
- 自分の問題が「労働関係事項」に入るか
- どこまで会社と交渉してもらえるか
- 弁護士への依頼が必要になるケースはどこからか
- 本人負担になる郵送費などはあるか
「追加料金なし」と「どんな問題でも19,800円で最後まで解決してもらえる」は分けて考えます。


労働組合だから会社と交渉できる|ただし弁護士とは役割が違う
ガーディアンの大きな特徴が、労働組合として会社と交渉できることです。
民間企業型は、本人の意思を会社へ伝えるところが中心になります。
一方、ガーディアンは組合員の労働条件に関する事項について、労働組合として使用者側と交渉します。
- 退職日について会社と調整する
- 有給休暇について交渉する
- 賃金・未払い給与など労働関係事項について対応する
- 社宅の退去について会社と調整する
- 退職後の書類について会社へ催促する
ここは民間企業型との大きな違いです。
ただし、労働組合と弁護士は同じではありません。
訴訟代理、法的文書の作成など、弁護士にしかできない法律事務までガーディアンが行うわけではありません。
会社とのトラブルがどこまで進んでいるかで、労働組合型と弁護士型を選び分けます。


ガーディアンの口コミ・評判を第三者アンケートでも確認
公式サイトだけでなく、第三者が集めた利用者アンケートも確認しました。
2026年3月に収集された独自アンケートでは、ガーディアン利用者3人の回答が掲載されています。
3件だけなので、平均点だけでサービス全体を判断するには少なすぎます。
そこで、評価点よりも「どこで困ったか」「どこまで対応されたか」を見ます。
有給を使い、2〜3日で退職した口コミ
退職まで2〜3日、有給は全部消化、会社から本人への連絡はなかった。
会社側との調整を任せ、有給消化もできた例です。
退職できたが書類手続きに時間がかかった口コミ
退職そのものより、会社側の書類手続きに時間がかかり、すべて終わるまで約2か月かかった。
退職代行を使っても、会社の事務処理まで即日で終わるわけではありません。
健康保険、離職票、源泉徴収票など、退職後の書類がいつ届くかは別に確認します。
LINEで簡単に進められたという口コミ
公式LINEでやり取りでき、スタッフから丁寧に連絡があったため安心できた。
自分から会社へ電話をしたくない人にとって、LINE中心で進められることは負担を減らす材料になります。
ただ、3件の口コミだけで「誰でも同じようになる」とは判断できません。
- 有給は自分の場合も交渉してもらえるか
- 会社から本人へ連絡が来たらどうするか
- 退職後の書類はどこまで催促してもらえるか
- 退職完了後も何日・何か月フォローしてもらえるか
- 会社が強く反発した場合はどこまで対応できるか



口コミは「良い・悪い」を決める材料というより、自分が契約前に聞く質問を見つける材料として使う方が実用的です。
ガーディアンに依頼すると何をしてもらえる?
公式サイトやFAQを見ると、ガーディアンの対応範囲は退職の最初の連絡だけではありません。
- 本人に代わって会社へ退職意思を伝える
- 退職日について会社と交渉する
- 有給休暇について会社と交渉する
- 必要な退職書類を会社へ請求する
- 書類が届かない場合に会社へ催促する
- 貸与品を郵送で返却できるよう会社と調整する
- 社宅・寮の退去について会社と調整する
- 本人への直接連絡を控えるよう会社へ伝える
民間企業型より対応範囲が広いのは、ガーディアンを比較する理由になります。
一方、法律事務や労働関係以外の問題は別です。
借金、横領などの一般的な民事・刑事問題や、訴訟代理が必要なケースは、労働組合の退職支援とは分けて考えます。
申し込む前に確認したい5つの注意点


1.19,800円は「代行料金」ではなく加入費+組合費
ガーディアン公式では、19,800円の内訳を加入費1,800円と組合費18,000円としています。
組合員期間は3か月です。
一般的な民間サービスの購入とは位置づけが異なり、組合員として退職や労働条件に関する支援を受ける形です。
申込み前に、加入期間と対応期間を確認しておきましょう。
2.会社と交渉できても、訴訟代理まで行うわけではない
ガーディアンは労働組合として、退職や労働条件について会社と交渉します。
ただし、訴訟代理や法的文書の作成など、弁護士による法律事務が必要な場合は別です。
「会社と交渉できる」と「裁判まで代理してもらえる」は同じではありません。
損害賠償請求や訴訟の話がすでに出ているなら、最初から状況を全部伝えてください。
3.会社から本人への直接連絡が完全にゼロとは限らない
公式FAQでは、会社へ本人に連絡しないよう伝えると案内されています。
ただし、会社が本人へ連絡することを物理的に止められるわけではありません。
公式FAQにも、会社から直接連絡が来てしまう場合があると書かれています。
- 会社から電話が来たら出なくてよいのか
- LINE・メール・郵便が届いたらどうするのか
- 本人しか回答できない内容がある場合どうするのか
ここまで相談しておくと、連絡が来ても慌てにくくなります。


4.「今日から出社しない」と「今日付け退職」は分ける
公式サイトでは即日対応を案内しています。
公式FAQでも、依頼当日から出社しない形で進められると説明されています。
ただし、今日から出勤しないことと、正式な退職日が今日になることは同じではありません。
期間の定めがない雇用契約で会社の合意なく辞職する場合、民法上は原則として退職の申入れから2週間で終了するという考え方があります。
会社が即日退職に合意する場合、有給を使う場合など、状況によって正式な退職日は変わります。
有期契約は別です。
- いつから出社しなくてよいのか
- 正式な退職日はいつになるのか
この2つを分けて確認してください。
5.公務員・管理職・業務委託は対象になるか確認する
ここは申込み前に確認したいポイントです。
公式の料金ページでは、業務委託を含めて全職種19,800円と案内されています。
一方、利用規約では、退職代行の活動対象を公務員を除く、日本国内で働く管理職ではない労働者としています。
そのため、
- 国家公務員・地方公務員
- 管理職
- 業務委託
- 会社役員
など、通常の労働者と立場が違う場合は、料金だけを見て申し込まず対象可否を先に確認してください。
ガーディアンが向いている人・別の方法も比較したい人
| ガーディアンを候補にしやすい | 別の方法も比較したい |
|---|---|
| 会社との交渉が必要 | 退職意思を伝えてもらうだけでよい |
| 有給・退職日について調整したい | 自分で普通に退職を伝えられる |
| 会社から強く引き止められている | 労働条件でもめていない |
| 費用を2万円前後に抑えたい | 訴訟など弁護士対応が必要 |
| 労働組合型を選びたい | 公務員・管理職など対象可否が不明 |
ガーディアンは、民間企業型と弁護士型の間にある選択肢として比較しやすいサービスです。
会社との交渉は必要。でも、最初から弁護士へ依頼するほどの紛争ではない。
こうした人には候補になります。
反対に、退職を伝えてもらうだけでいいなら、より安い民間型もあります。
すでに裁判・損害賠償など法的な争いが中心なら、弁護士型を比較した方が合う場合があります。


退職代行ガーディアンを利用するときの流れ
ガーディアンへ相談したからといって、いきなり会社へ連絡されるわけではありません。
まず自分の状況を伝え、対応範囲や進め方を確認します。
雇用形態、希望する退職日、有給残日数、会社とのトラブル、社宅・貸与品などを伝えます。
自分が組合加入の対象になるか、19,800円で何をしてもらえるか、弁護士対応が必要な問題がないかを確認します。
質問フォームを入力し、案内された方法で支払いを行います。支払方法は銀行振込やカードなどが案内されています。
退職意思を会社へ伝え、必要に応じて退職日、有給、貸与品、社宅などについて会社と調整・交渉します。
退職届・貸与品の発送、離職票・源泉徴収票などの受け取りを確認します。書類が届かない場合は、ガーディアンへ相談して会社への催促を確認します。
LINE相談で確認したい6項目


ガーディアンへ相談するときは、「19,800円ですよね?」だけで終わらせない方がいいです。
- 私の雇用・契約形態でも組合加入の対象になる?
- 19,800円で会社とどこまで交渉してもらえる?
- 今日から出社しない場合、正式な退職日はいつになる?
- 有給の残日数を伝えたら、どこまで会社と交渉してもらえる?
- 会社から私へ直接電話・LINEが来たらどうすればいい?
- 損害賠償や訴訟の話が出たら、どこから弁護士対応になる?
この6つへの回答を見れば、労働組合型で足りるのか、弁護士型まで必要なのか判断しやすくなります。



とくに「管理職」「業務委託」「公務員」「会社から損害賠償と言われている」のどれかに当てはまるなら、申込み前に自分の状況をそのまま伝えて確認するのがおすすめです。
ガーディアンと他の退職代行を比較するときのポイント
ガーディアンの特徴は「19,800円の安さ」だけではありません。
一番大きいのは、労働組合型として会社との交渉に対応するところです。
- 民間企業・労働組合・弁護士のどれが運営するか
- 退職意思を伝えるだけでよいか
- 有給・退職日などの交渉が必要か
- 損害賠償や訴訟など法律事務が必要か
- 退職後の書類までどこまでフォローするか
- 自分の雇用・契約形態が対象か
「退職すると会社へ伝えてほしい」だけなら民間企業型。
「退職日や有給について会社と交渉してほしい」なら労働組合型。
「訴訟や損害賠償など法律事務まで任せたい」なら弁護士型。
このように、自分が必要としている対応から比べると選びやすくなります。


退職代行ガーディアンについてよくある質問
- 退職代行ガーディアンの料金はいくらですか?
-
2026年10月5日時点の公式料金ページでは19,800円です。内訳は加入費1,800円と組合費18,000円(6,000円×3か月分)です。成功報酬や追加オプションはないと案内されています。
- ガーディアンなら会社と交渉できますか?
-
ガーディアンは東京労働経済組合が運営しており、組合員の退職・労働条件など労働関係事項について会社と交渉すると案内しています。ただし、訴訟代理や法的文書の作成など弁護士による法律事務が必要な場合は別です。
- 今日から会社へ行かなくてもいいですか?
-
公式FAQでは、依頼当日から出社しない形で進められると案内されています。ただし、今日から出社しないことと正式な退職日が今日になることは同じではありません。無期契約か有期契約か、有給残日数、会社の合意などによって変わるため、自分の場合の正式な退職日を確認してください。
- 有給休暇について会社と交渉してもらえますか?
-
公式FAQでは、退職時に未消化の有給休暇がある場合、有給消化について会社と交渉すると案内されています。有給残日数と希望する退職日を相談時に伝えてください。
- 会社から直接連絡が来ることはありますか?
-
あります。公式FAQでは、本人へ連絡しないよう会社へ伝える一方、強制力はないため会社から直接連絡が来る場合があると説明されています。その場合の対応も事前に確認しておきましょう。
- 離職票や源泉徴収票が届かない場合も対応してもらえますか?
-
公式FAQでは、退職後の必要書類が届かない場合、会社への催促について相談できると案内されています。書類の発行時期は会社の処理速度によるため、退職成立と書類到着は分けて確認してください。
- 公務員や管理職でも利用できますか?
-
利用規約では活動対象を、公務員を除く日本国内で働く管理職ではない労働者としています。公務員・管理職・業務委託・会社役員などは、自分が対象になるか申込み前に公式へ確認してください。
まとめ|19,800円だけでなく「交渉範囲」と「対象者」を確認して選ぶ
退職代行ガーディアンは、19,800円という料金と、労働組合として会社との交渉に対応することが特徴です。
退職する意思は固まっている。
でも、自分で会社へ伝えるのが難しい。有給や退職日の話も会社としなければならない。
そんな人には候補になります。
一方、公式サイトや利用規約まで見ると、確認しておきたい条件もあります。
- 料金は加入費+組合費の合計19,800円
- 組合員期間は3か月
- 退職・有給・賃金など労働関係事項について会社と交渉できる
- 訴訟代理など法律事務は弁護士対応が必要
- 会社から本人への直接連絡が完全にゼロになるとは限らない
- 「今日から出社しない」と「正式な退職日」は別
- 公務員・管理職・業務委託などは対象可否を確認する
退職代行は、料金が安いところを探すだけでは選べません。
自分は何を代わりにしてほしいのか。会社との交渉まで必要なのか。
ここから考えます。
ガーディアンが気になるなら、まず自分の雇用形態と現在のトラブルを伝え、19,800円でどこまで対応してもらえるかを確認してから判断すれば十分です。











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