「退職代行を使ったのに、会社から電話が来たらどうしよう」
「上司から何度も着信があったら、出ないといけない？」
退職代行が「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えても、会社から電話が来ることはあります。
だからといって、すぐ電話に出て上司と話す必要があるとは限りません。
- 着信・メール・留守番電話などを記録する
- 何のための連絡か確認する
- 退職代行へ共有して、必要な対応だけ進める
退職に必要な事務連絡なのか、引き止めや嫌がらせなのか。
まずは、そこを分けて考えます。
この記事では、会社が直接連絡してくる理由と、電話やメールが届いたときの対処法を整理します。
退職代行を使っても会社から連絡が来ることはある
退職代行から会社へ「今後は本人へ直接連絡しないでほしい」と伝えてもらえる場合があります。
しかし、会社が一切連絡してこないことまで保証されるわけではありません。
かずき「直接連絡を控えてほしいと伝えること」と「会社から絶対に連絡が来ないこと」は分けて考えましょう。
貸与品の返却や書類の送付先。
業務データの保管場所。
こうした確認のために、会社が本人へ連絡することもあります。
退職代行が何をしてくれるサービスなのか、先に全体像を確認したい場合はこちらです。
会社から連絡が来る主な5つの理由
会社からの着信が、すべて退職を阻止するためとは限りません。
まずは、何を確認したいのかを見ていきます。
- 本人が本当に退職を希望しているか確認したい
- 会社の貸与品を返却してほしい
- 業務データ・書類などの所在を確認したい
- 退職手続きに必要な情報を確認したい
- 退職条件や金銭などについて意見の対立がある
1．本人の退職意思を確認したい
退職代行から突然連絡を受けた会社が、「本当に本人からの依頼なのか」と確認しようとすることがあります。
それでも、電話で長時間説明する必要があるとは限りません。
退職について、改めて承諾を求めなければならないとも限らないのです。
電話が怖いなら、無理にその場で話さなくても構いません。
まず退職代行へ着信を共有し、対応方法を相談してください。
2．貸与品を返却してほしい
退職代行を利用しても、会社から借りている物は返却する必要があります。
- 社員証
- パソコン・スマートフォン
- 鍵・セキュリティカード
- 制服
- 会社の書類・資料
- 資格確認書など会社から返却を求められるもの
直接持参する必要がなければ、郵送などで返却できる場合もあります。
方法を確認し、追跡できる送り方を選べば記録も残せます。
3．業務データや会社資料の所在を確認したい
担当していた業務のファイルや会社書類が見つからず、保管場所の確認が必要になる場合があります。
退職の引き止めではなく、業務上の確認かもしれません。
回答が必要なら、退職代行を通す方法があります。
メールなど、記録が残る方法で必要なことだけ伝えても構いません。
4．退職手続きに必要な情報を確認したい
給与、税金、退職書類などの処理に必要な確認で連絡が来ることもあります。
- 退職書類の送付先
- 源泉徴収票の送付先
- 離職票に関する確認
- 住民税の処理
- 貸与品の返却状況
こうした事務連絡まで放置すると、退職後の手続きが遅れることもあります。
5．会社との間で意見の対立がある
退職日、有給休暇、未払い賃金、損害賠償などについて会社と意見が対立すると、依頼した退職代行だけでは対応できない場合があります。
どこまで対応できるかは、サービスの運営主体や契約内容によって異なります。
交渉できる人と、退職意思を伝えるだけの人。
その違いはこちらで整理しています。
会社から電話・メールが来たときの6ステップ
会社から着信があっても、すぐに折り返す必要があるとは限りません。
次の順番で用件を整理します。
その場ですぐ応答せず、着信履歴・留守番電話・メールなどから用件を確認します。
日時、相手、電話番号、メッセージ、連絡回数などを残します。
メールやチャットも削除せず保存します。
会社から連絡が来たことと、分かる範囲で用件を伝えます。
貸与品・書類などの確認と、退職を思いとどまらせるための説得を分けて考えます。
回答が必要な場合は、退職代行経由またはメール・書面などで必要事項だけを伝えます。
一人で対応せず、問題の内容に応じた相談窓口を利用します。
かずき「全部無視する」「全部自分で対応する」の二択ではありません。必要な連絡だけ切り分けるのがポイントです。
連絡内容によって相談先を変える
事務確認ではなく、トラブルになっている。
そんなときは、一人で解決しようとせず、相談先を選んでください。
| 困っていること | 主な相談先 |
|---|---|
| 退職の引き止め・嫌がらせなど職場トラブル | 総合労働相談コーナー |
| 未払い賃金・労働時間など労基法違反の疑い | 労働基準監督署など |
| 損害賠償、慰謝料、代理交渉など法律問題 | 弁護士 |
| 脅迫など身の危険や緊急性がある | 警察 |
総合労働相談コーナーでは、退職や嫌がらせなどの職場トラブルを無料で相談できます。
内容によっては、助言・指導やあっせんの案内、関係機関の紹介につながる場合もあります。
家族や実家へ連絡されたらどうする？
本人と連絡が取れないなどの理由で、会社から家族や緊急連絡先へ連絡が入ることも考えられます。
家族が代わりに退職条件を交渉する必要はありません。
- 連絡日時・相手・内容を記録する
- 退職代行へ連絡があったことを共有する
- 必要なら「本人または指定された窓口へ連絡してください」と伝える
家族に連絡しただけで、直ちに違法とは限りません。
何のために、何を、何回伝えたのか。
まず記録を残して確認しましょう。
威圧的な連絡が続くなら、記録を持って総合労働相談コーナーや弁護士へ相談する方法もあります。
退職代行を契約する前に「直接連絡への対応」も確認する
会社からの着信が怖いなら、契約前の確認も欠かせません。
料金だけでなく、利用後の連絡にどこまで対応してくれるかを確認します。
- 本人へ直接連絡しないよう会社へ依頼してもらえるか
- 会社から直接連絡が来た場合に相談できるか
- 貸与品・必要書類などの事務連絡を仲介してもらえるか
- 追加対応に料金がかかるか
- 対応時間・連絡方法はどうなっているか
料金・追加費用・返金条件を確認したい場合はこちらです。
契約後の失敗やトラブルを避けるための確認事項はこちらで整理しています。
よくある質問
- 会社からの電話には必ず出なければいけませんか？
-
その場ですぐ電話に出なければならないとは一律にいえません。
ただし、貸与品や退職書類など、必要な事務連絡まで放置すると手続きが遅れることがあります。
退職代行へ共有し、必要ならメールなど記録が残る方法で対応しましょう。
- 会社から何度も電話が来たらどうすればいいですか？
-
着信履歴やメッセージを保存し、まず退職代行へ共有してください。
必要な事務連絡なのか、引き止めや嫌がらせなのかを分け、威圧的・執拗な連絡が続く場合は総合労働相談コーナーや弁護士などへ相談する方法があります。
- 「退職代行は認めない」と会社から言われたら？
-
会社が退職代行の利用を歓迎するかどうかと、本人の退職意思や労働契約がどのように終了するかは別の問題です。
会社との間で争いになった場合は、雇用契約や退職手続きの状況を整理したうえで、対応可能な労働組合や弁護士などへの相談を検討してください。
まとめ｜会社から連絡が来ても、まず用件を分ける
退職代行を利用しても、本人に直接連絡が来ることはあります。
着信だけで、すぐに対応を決めなくても構いません。
まずは、何のための連絡なのか。
用件を確認するところから始めます。
- 連絡内容を記録する
- 退職代行へ共有する
- 事務連絡と引き止めを分ける
- 必要な連絡だけ記録の残る方法で対応する
かずき「電話に出るか、全部無視するか」ではありません。必要な連絡だけ安全な方法で処理すれば大丈夫です。
まだ利用を迷っているなら、退職代行が自分に必要かどうかから整理できます。
使うと決めた方は、次の記事でサービスごとの違いを比較できます。
※本記事は2026年9月時点の一般的な情報をもとに整理しています。会社からの連絡への対応は、雇用契約、連絡内容、退職代行の契約内容、個別の状況によって異なります。具体的な法律上の争いがある場合は、総合労働相談コーナーや弁護士など適切な相談先へご確認ください。
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